【介護職】労働実態調査結果から考える「効果が出る求人の作り方」

令和4年1月時点で、「介護サービスの職業」の新規有効求人倍率は5.24、有効求人倍率は3.68と、「売り手市場」になっています。

今回は、公益社団法人 介護労働相談センターが行った「介護労働実態調査結果」から介護業界の現状を把握し、介護職の「効果のある求人」の作り方について考えていきます。

介護業界の現状　～労働実態調査結果より～

①人材の確保が難しい

事業を運営する上での問題点として、「良質な人材の確保が難しい」とする回答が半数以上を占める結果となっています。

実際に、従業員の不足感も事業所全体で60.8%と高い状況が続いています。

「他産業と比べて、労働条件が良くない」「同業他社との人材獲得競争が激しい」などといった理由を背景に、多くの企業・事業主が「採用が困難である」と感じていることが分かります。

（求人作成時の注目ポイント）
他産業では得られない経験やスキル、同業他社との差別化できるポイント、自施設の魅力を求職者に伝えることが重要です。

②スタッフの高齢化が進んでいる

平均年齢は年々上昇しており、60歳以上の介護労働者が全体の2割を超える結果となっています。

（求人作成時の注目ポイント）
若手からミドル・シニア層まで、年齢に関係なく働ける職場であると逆手に取り、アピールポイントとしましょう。

③今の職場（介護関係）に就職した理由

「資格・技能が活かせるから」 が最も多く、「やりたい職種・仕事内容だから」など、労働者自身の「やりがいに繋がる理由」が上位に挙げられていました。

（求人作成時の注目ポイント）
具体的な仕事内容や施設が目指していること、求める人材などを明確にすることで、求職者は「やりがいを持って働けるか」を判断し、「働くイメージ」をもつことができます。

④介護関係の仕事をやめた理由

全体では「職場での人間関係に問題があったため」が上位でした。

男女別に見ると、男性は「自分の将来に見込みが立たなかったため」、女性は「結婚・妊娠・出産・育児のため」が最も多くなっていました。

（求人作成時の注目ポイント）
職場の雰囲気やスタッフの関係性について分かるように、スタッフの写真やインタビューなどで「生の風景・声」が伝わるようにするのが効果的です。

研修や教育制度がある場合はその詳細を記載し、スキルアップが目指せることをアピールするとよいでしょう。

女性はライフスタイルが変化する可能性が高いため、休暇制度や復職サポートがある場合はその内容や実績を記載しておくことで、応募率を上げ離職率を下げることに繋げられます。

【参考資料】
厚生労働省 職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））
令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について

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その他、介護職の募集時に知るべき「効果のある求人」の作り方についてはこちらの記事もご参考ください。

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