サービス消費縮小　リーマン時の実質で６倍、名目で５倍

　日本の４－６月期GDP統計でも明らかになったように、新型コロナ・ウイルスによるパンデミック禍の経済の姿は、輸出の激減は当然としても、国内需要の基盤である家計消費の急激な縮小に集約される。経験したことのないこの姿は米国でも観察され、そして他の国々でも同じであろう。

　今回は、この異常な姿を示した家計消費について眺め、次回に日本独自の問題点を指摘したいと思う。

〇 実質サービス消費、リーマン・ショック時と比較して６倍以上の大幅縮小

　図１は国内家計消費支出（実質）の推移を財・サービスに分けて眺めたものである。今回の推移をリーマン・ショック時と前年比増加寄与度の流れで比較したものである。

図１. 国内最終家計消費（実質、前年比、増加寄与度、％）

　国内消費支出（実質）は、リーマン・ショック時において景気の底である０９年１－３月期に前年比７.３％減と最大の落ち込みを示したが、今年４－６月期には同２４.９％減と３倍以上の縮小を、それも急激な形で示している。

　比較して明らかなように、今回の大幅縮小がサービス消費で起こっている。数字的に眺めると、０９年１－３月期の前年比寄与度はマイナス３.０％だったのに対し、今年４－６月期ではマイナス１９.７％と６倍以上の大幅縮小である。

　新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う外出自粛、在宅勤務などがその背景にあることは明らかである。

　耐久財消費について眺めると、リーマン・ショック時では景気の底である０９年１－３月期に初めて前年比でマイナスに転じ、景気回復に入った次の期、４－６月期も前年比マイナスとなったが、その後は前年比プラスで回復に転じている。

　今回の耐久財消費は消費税率引き上げの１９年１０－１２月期から前年比でマイナスに転じ、４－６月期も下げ幅を拡大、３四半期連続で下落を続けている。下げ幅はリーマン・ショック時の２倍程度である。

　半耐久財消費、非耐久財消費の推移は耐久財消費の推移とほぼ同様の動きを示している。落ち込み幅はリーマン・ショック時と比較して、半耐久財消費が小幅ながら２倍、非耐久財消費はほぼ同程度の落ち込みである。

〇 国内消費支出（市場）の縮小、リーマン・ショック時の４倍以上

　それでは上記の国内家計消費を消費市場として眺めてみよう。販売額、利益は名目金額の数値である。そこで、国内家計消費支出の推移を名目値の前年比増減額で眺めたのが図２である。棒グラフは財、サービス消費に対して、２０１９年１０-１２月（緑）、２０２０年１－３月期（青）、４－６月期（赤）でそれぞれの推移を描いている。

図２. 国内最終家計消費（前年比増減、兆円）

　表１は図１で描かれた前年比増減を３期間ごとに累積し、家計消費支出（市場）の縮小をリーマン・ショック時と比較したものである。リーマン・ショック時の期間は２００８年１－３月期をピークとした景気循環で、その後の２００８年４－６月期から２００９年１－３月期の景気の底までの１年間。それに対して、今回は、消費税率引き上げの２０１９年１０－１２月期から今年４－６月期までの３四半期、それと、今年１－３月期から４－６月期の上半期２四半期の期間とした。

表１. 家計消費市場の縮小（兆円）

　さらに、国内家計消費額に「居住者の海外での直接購入」を加え、「非居住者の国内での直接購入」を控除したものが家計消費支出となるため、表の右側の構成比は家計消費支出の前年比増減を期間累積したものを１００とし、それぞれの項目の縮小構成比を示したものである。

　この表を眺めると、国内家計消費支出はリーマン・ショック時１年間で５.０兆円縮小しているが、今回消費税率引き上げ後の３四半期では１２.１兆円縮小、今年上半期の半年では１０.９兆円の縮小を示し、リーマン・ショック時の半分の期間で２倍以上の大幅な縮小を記録している。単純計算で１年に換算すれば、今年の国内消費市場の縮小は２２兆円近くとなり、リーマン・シック時の１年間で経験した消費市場の縮小の４倍以上になる計算である。

〇 国内サービス消費支出（市場）の縮小幅はリーマン・ショック時の５倍強

　同様に表１でサービス消費支出について眺めると、リーマン・ショック時は３.３兆円の縮小であったが、今回３四半期で８.７兆円の縮小である。今年上半期では８.４兆円のサービス市場の縮小であるから、半年でリーマン・ショック時の２.５倍、１年で換算すると５倍強となる。家計消費の縮小に占める割合は、リーマン・ショック時の６２％から今回７９％から８５％へと高まっている。

　耐久財消費、半耐久財消費について眺めると、今年上半期の縮小幅はリーマン・ショック時の縮小幅と同程度である。単純計算で見れば、今年はリーマン・ショック時の１年間の縮小額の２倍のペースということになる。

　非耐久財消費は、リーマン・ショック時の0.3兆円に対し、今年上半期で0.8兆円の縮小と半年で２.７倍、耐久財と半耐久財より若干縮小幅が大きく、外出自粛、自宅勤務などによる外食費や宿泊費の減少、さらにはガソリンの消費減少などが背景にある。

　今回国内家計消費の落ち込み、縮小がサービス消費に集中して発生しているかを再確認するために図３をお示しする。図３は図２と同じ形式でリーマン・ショック時の推移を示したものである。図２、図３を眺めれば、今回新型コロナ・ウイルス感染がサービス業を襲っているか明らかである。

図３. リーマン・ショック時：国内最終家計消費（前年比増減、兆円）

〇 訪日客の国内消費年間３兆円の縮小ペース

　次に訪日客の消費、すなわち「非居住者の国内での直接購入」について眺めると、リーマン・ショック時には前年に対してほどんど変化が無かったが、今年上半期で眺めると、前年より１.５兆円の縮小、１年間換算すると３兆円程度の縮小となる。

　他方、日本人の海外旅行、すなわち「居住者の海外での直接購入」は、リーマン・ショック時０.４兆円の縮小であったが、今年上半期では０.５兆円の縮小、１年間では１兆円の縮小ペースで、リーマン・ショック時の２.５倍程度の市場縮小規模である。