子育ての不安をなくす! N分N乗、育休融通化、同僚が育休取得で給料UP

岸田政権は「異次元の少子化対策」として様々な政策を打ち出していますが、個人的には「まだまだ出来ることあるだろ」というのが正直な感想です。

そこでこの記事では異次元と名付けるからにはこれだけはやってほしいなと思う政策3つを紹介します。

①まずは序の口　N分N乗方式

まずは序の口として、一時期ニュースなどでも話題になったフランスで採用実績のあるN分N乗方式です。

これは、個人の収入によって納めるべき税金を決定するのではなく、世帯単位で課税額を決めるやり方です。

例を挙げて説明すると、父・母・子・子の4人家族とします。

計算しやすいように架空の数値を使用しています

父は年収500万円、母は年収100万円、子２人は小学生のため収入はありません。

この世帯の合計年収は600万円です。これを人数である4で割ると150万円になります。

日本の所得税は累進課税といって、年収が高いほど税金が高くなりますが、N分N乗方式では人数で割った後の150万円に課税します。

たとえば、年収600万円以上の人にかかる税金は10万円で、500万円の人にかかる税金は5万円、100万円の人にかかる税金は1万円だとします。

最後に、1万円に世帯人数である4をかけて、4万円がこの世帯が納めるべき税金ということになるというわけです。

こうすることで年収500万円の父と100万円の母それぞれに課税するよりも安い税金で済みます。

これが子供を産み育てることの動機になればいいですよね。

良質な家庭環境で育つ子供を増やす

これはある程度批判を覚悟で申し上げないといけないのですが、N分N乗方式はお金持ちの家で育つ子供を増やす作用もあると思われます。

「税金が安くなる」ということは言い換えると「税金をたくさん払っている人ほどメリットが大きい」ということです。

つまり、お金持ちほど家庭内で子供を育てることで税金が安くなります。

そして、見逃せない事実として、文部科学省の資料では収入の高い家庭で育った子供ほど進学率は高く、生涯賃金も高くなることが分かっています。

このN分N乗方式は、お金持ち優遇という批判を受ける可能性はありますが、生涯賃金の高い大人に育ってくれれば、それだけ将来の税収が増えるというメリットがあります。

効果を最大化するためには、自分の子供でなくても世帯内で育てていればOKということにすれば、身寄りのない子供にも対しても良い効果を見込めると思います。

②育児休暇は父・母交互に取得可能にする

N分N乗方式は子供を産み育てるモチベーションにつながる制度ではありますが、実際に子育てしている筆者の経験からすると、子育ては仕事と両立できるかとても不安があります。

その不安を解消するために育児休業制度がありますが、これをさらに使い勝手の良い制度に変えましょう。

公務員の場合は、最大3年間の育休をとれます。これをすべての職種に拡大します。3年も休んだ後に職場復帰できるのかという別の不安が出てくると思うのですが、これを解消するために現行制度よりもさらに柔軟に父・母で交互に最大で合計3年間にすればいいのではないでしょうか。

こうすることで長期間休む必要はなくなるので、安心して子育てしつつ、より職場復帰もしやすくなるのではないでしょうか。

③同僚が育休取得で給料UP

最後に、育休が制度として整い、権利であるのを前提にしても同僚に迷惑をかけるから取りにくいという現状があると思います。

これを少しでも和らげる為に、同じ職場の同僚が育休をとった場合、残った従業員の給料を増やすのはどうでしょうか。

まわりの従業員からすれば、育休をとってもらえれば自分の給料が増えますから、とってほしくなるのではないでしょうか。

まわりから取ることを後押しされれば後ろめたさも少なくなり、育休を取りやすくなるはずです。

ただ単に、会社が払う給料を増やすと会社側が消極的になってしまうかもしれないので、給料から天引きされる社会保険料や各種税金を減らして手取り額を増やす方法が有効だと思います。

育児休暇をとった同僚の為に増えた仕事をこなす人も間接的に子育てに参加していると言えるので社会保険料や税の減免ぐらい安いものです。

終わりに

少子化が問題になってかなりの年月が経ち、対策をしても人口は減り続けるばかりです。
世界の先進国を見ると、発展した国の人口が減少傾向なのはある程度仕方ないのかもしれません。

しかし、有効な政策を行うことで、社会保障や社会そのものを守ることにつながるのでないでしょうか。

これは大きな課題で、解決は難しいと思います。皆さんのアイディアもぜひ聞いてみたいのでコメントして頂けると嬉しいです。