相続における株式や投資信託の取り扱い方法
こんにちは、アセットリリーフの常住です!
今回は、相続における株式や投資信託の取り扱い方法について詳しく解説します。
株式や投資信託は、相続財産の中でも特に複雑な資産であり、適切な手続きを行わないと相続人間のトラブルや税務上の問題が生じることがあります。
この記事では、株式や投資信託を相続する際の基本的な手続きと注意点について説明します。
株式の相続手続き
1. 被相続人の株式を確認する
まず、被相続人が所有していた株式を確認する必要があります。証券会社の取引明細や保有株式の一覧を取り寄せ、どの株式をどれだけ保有しているかを確認します。紙の株券を保有している場合や、複数の証券会社に口座がある場合は、すべての証券会社に問い合わせることが重要です。
2. 株式の評価方法
株式の相続税評価額は、原則として「課税時期の終値」に基づいて算出されます。具体的には、相続開始日(被相続人の死亡日)の前後3か月間の平均株価を基に評価額が決定されます。
上場株式:相続開始日を基準とする終値またはその前後の3か月の平均株価を使って評価します。
非上場株式:取引相場がないため、会社の財務状況などに基づいて評価を行います。
3. 株式の名義変更手続き
株式を相続する際には、被相続人名義から相続人名義への変更手続きが必要です。これは、株式が預けられている証券会社に対して行います。必要書類としては、以下のものが一般的です。
相続届出書
被相続人の死亡届出書
相続人全員の同意書(遺産分割協議書)
相続人の印鑑証明書
被相続人の戸籍謄本
4. 株式の分割方法
株式を相続人間でどのように分割するかは、遺産分割協議により決定します。株式は、現物で分割することもできますし、売却して現金化した後に分割することも可能です。株式の種類や相場状況に応じて、最適な分割方法を選択しましょう。
投資信託の相続手続き
1. 投資信託の確認
投資信託も株式同様に、被相続人が保有しているものを確認します。投資信託は、証券会社や銀行などを通じて購入されていることが多いため、それぞれの金融機関に問い合わせて、保有状況を把握します。
2. 投資信託の評価方法
投資信託の相続税評価額は、相続開始日の基準価額(NAV)を基に算出されます。基準価額は、投資信託の時価を表すものであり、相続時点の価値を反映します。
株式型投資信託:保有株式の時価に基づいて評価されます。
債券型投資信託:債券の時価に基づいて評価されます。
3. 投資信託の名義変更手続き
投資信託の相続手続きは、投資信託を保有している金融機関に対して行います。名義変更の手続きには、株式と同様に以下の書類が必要です。
相続届出書
被相続人の死亡届出書
相続人全員の同意書(遺産分割協議書)
相続人の印鑑証明書
被相続人の戸籍謄本
4. 投資信託の分割方法
投資信託も現物での分割が可能ですが、投資信託の特性上、分割が難しい場合があります。この場合、投資信託を一度売却して現金化し、その後に相続人間で分配する方法が一般的です。
まとめ
相続における株式や投資信託の取り扱い方法について解説しました。これらの金融資産は、相続財産の中でも特に手続きが複雑なため、正確な情報を基に進めることが重要です。名義変更や分割方法については、専門家のアドバイスを受けながら、円滑に手続きを進めましょう。
次回もお楽しみに!
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