10月31日は衆院選！（５）LGBT差別禁止法の実現を！
現在、LGBT新法の法案が作られ、党の垣根を超えて議論されています。立憲民主、国民民主、共産、社民などの野党はセクシャルマイノリティに対する差別をなくす法律の実現を目指しています。
一方で、自民党はこれに反発し、LGBTの「差別禁止」ではなく「理解増進」にとどまろうとしています。さらに自民党の一部からの反対で、法案は国会に提出されず止まってしまいました。彼らは「差別は許されない」の文言を入れることに反対しているのです。
しかし、「差別は許されない」という記述はどうしても必要です。セクシャルマイノリティの人々は、学校や職場など、日常のさまざまな場面で自分らしく生きることを否定されています。また、公共手続きや就職、人事などで差別的な取り扱いを受けて不利益をこうむっています。
また自民党の山谷えり子議員は「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことが起きている」と発言しました。これはトランスジェンダーの人々の実態を無視した差別発言です。
山谷氏は、まるでトランス女性が外から来る敵であるかのように述べています。しかし、トランス女性はすでに社会の一員として共存しており、日々他者と譲り合って生活しています。周囲に気を遣い、安心してトイレを使えないといった事情で困っている当事者もいます。トランス女性を悪意ある侵入者と混同することは重大な人権侵害です。
セクシャルマイノリティへの差別を解消するためにも、差別発言をする政治家ではなく、少数者の立場から考えることができる党や代表者を選びましょう。LGBT差別解消法を共同提出した野党は、立憲民主、国民民主、共産、社民などです。
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