親なきあとのお金の管理について【３】

就労して賃金を受け取る、障害年金を受け取るなど、本人の能力に応じていろいろなケースがありますが、お金の多寡にかかわらず、子どもがどのように定期的な収入を手に入れて、いかに計画的にそれを使うのか、子どもの能力に照らして考えてみる必要があります。

そして、自分でお金を使えるという場合は、騙されたり、浪費したりして、生活費が無くなってしまわないように、子どもの財布を管理する人、管理するシステムが必要になってきます。

また、自分でお金の扱いはできないという子どもの場合は、将来的にはお金の管理を全面的にお願いする必要があります。

この「誰かにお願いする」という点については、たとえば、2000年からスタートした成年後見制度を活用して本人に代わって全面的に財産管理してもらう。

2007年に改正された信託法により活用の場が広がった民事信託で、信頼できる人に管理してもらうなど、いくつかの解決策が生まれてきています。

さらには、より簡便な仕組みとして、全国の社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業により、日常的な金銭管理や手続きを支援してもらう、といった方法もあります。

（障害のある子の家族が知っておきたい「親なきあと」渡部伸著）