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    障害者の親なきあとって?

    障害を持っている子の支援をしている親が亡くなってしまったあと、その障害者本人の「住まい」「お金の管理」「身の回りの面倒を見る人」など今まで親が支援してくれていたことをどうしていくかという問題です。 現状は、親の支援があるから障害者本人が生活できているが、親がいなくなったらどうなるんだろう? と不安に思われてる当事者家族の方や障害福祉事業者の方は少なくないと思います。 「親なきあと」のことを「親いるあいだ」に準備しておいて、家族内で共有しておくことは非常に大切です。 私

      • 途中参加のきょうだいをキッカケに家族が大揉め。今までの準備が振り出しになることも。

        親なきあと相談の進め方において、親子全員が集まって相談を進めていくケースと家族の一部は参加せずに相談を進めていくケースに分かれます。 きょうだいの中には、色々な理由(勤務地・結婚・家族との関係性があまり良くない等)で親御さんとは別の地域に住んでいて、親なきあと相談には参加されない方もいらっしゃいます。 そんな中で、ご家族の中でも参加できる親子のみで相談を始めることはよくあります。 そのケースの場合、注意しなくてはいけないのは、ある程度、話合いの回数を重ねてきている中で、

        • 障害のある子が一人っ子。配偶者が先に逝ってしまった時に備えておきたいこと【死後事務委任契約】

          父、母、障害のある長男の3人家族のケース。 もし仮に父、母のどちらかが先に逝ってしまった場合、親御さんが1人になってしまう。 そんな状況で心配になることが一つあります。 「私(親御さん)が亡くなったら、誰が私のお葬式やお墓のことをやってくれるの?」 ということである。 親族もいるけど、同じ年齢くらいなので、その時にできる状態かどうかはわからない。 長男にお願いしたいところだが、それは現実的でない。 そんな場合、顕著な問題となってきます。 それだけではありません

          • 障害のある子が一人っ子。配偶者が先に逝ってしまった時に備えておきたいこと【任意後見契約】

            父・母・障害のある長男の3人家族のケース。 障がいのある子が1人っ子の場合、親なきあとに頼りにできるのは親族しかいない、と考えている方もいると思います。 ただ、親族にも子供がおり、いつ発生するかわからない親なきあとの長男の支援をお願いしづらい。 また平均寿命が近くなってくると親族も同年代であることから、親なきあとに長男のサポートをできる状態かはわからない。 先に父が逝ってしまった場合、お葬式などの諸々の手続は母がやることになるでしょう。(その時の母の状態によってできる

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          • 【障害者に関する知識全般】
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          • 【障害者の親なきあとって?】
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            親なきあと相談って誰が音頭とって進めていくの?放っておくと、何も対策できずに終わることも。

            親御さんがご高齢になってきたり、病気にかかることで、きょうだいの中でより一層心配になってくる親なきあと問題。 ご家族によって、親なきあとを考え始めるタイミングや準備の進み方は異なります。 きょうだいは話の場には含めず、親御さんが全て判断・決断をされるご家族もいれば、きょうだいの意見を尊重し、最終的な部分だけ親御さんが判断・決断をされるご家族もいます。 正解はないですが、ご家族の皆さんが納得されて準備を進められるのが理想ではあります。 どのような形であれ、ご家族間でなか

            親なきあとの考え方には地域格差がある!?

            全国各地から親なきあとについての個別相談をいただく中で、地域によって、当事者家族の親御さんの親なきあとに関する考え方の傾向があるように感じています。 それは、地方に行けば行くほど、 「親なきあと発生後はきょうだいに任せる」 という考え方をお持ちの親御さんが多いことです。 理由を聞いてみると、返ってくる回答も似たような傾向がありました。 「信用できるのは家族だけ」 「後見人以外の選択肢を知らない」 無理もない。 地方の学校や施設発信の親なきあとに関しての情報量は

            後見人に選任されたら、まず何をやるの?

            成年後見人に選任されたら、家庭裁判所が指定する期日(原則として1ヶ月以内)に、家庭裁判所に、本人の「財産目録」と「年間収支予定表」を作成して、提出しなければいけません。 本人の資産や負債、収入や支出を把握するためには、本人の預貯金の通帳を見て、どのような収入や支出があるかを確認するのが確実です。 また、通帳だけでなく、本人宛の郵便物からも、預貯金、現金、株式、保険、給料、年金、不動産、借入金などを把握できる場合があります。 後見監督人が選任されている場合には、調査や目録

            親族が後見人になってかかわる専門職の人って?

            ・弁護士 広く全般的な法律事務を行うことを職務とし、法律業務範囲に制限がないことから、活動範囲は多岐にわたります。 「代金を支払ってもらえない」「貸したお金を返してもらえない」「交通事故の損害賠償を請求したい」といった民事事件の他にも、離婚問題や遺産分割といった家事事件において、紛争の当事者から依頼を受け、代理人として交渉・裁判・調停などにあたり紛争の解決をします。 また、弁護士は刑事事件の弁護人として活動し、被害者に対する謝罪や被害弁償の助力をしたり、被疑者や被告人の

            法定後見の申立て後の流れはどうなる?

            申立て ↓ 審理(申立てから1〜2ヶ月後) ・申立人や後見人等候補者との面接 「申立事情説明書」や「後見人等候補者事情説明」に基づき、申立人や後見人候補者が申立ての動機やきっかけなどについて詳しい事情を家庭裁判所に説明します。面接の日時は、申立ての際に、家庭裁判所と打ち合わせして決めます。 ・本人の調査 本人の意思を調査し、確認するため、家庭裁判所と本人との面接が行われることがあります。 ・親族への意向照会 審理参考のため、申立てにかかわっていない本人の親族の

            法定後見を利用するにはどんな書類を準備するの?

            標準的な申立書類は、「申立書」、「申立事情説明書」(申立ての理由、本人の状況、親族の状況などを記した書類)、「後見人等候補者事情書」(後見人候補者の状況を記した書類)、「財産目録」、「収支状況報告書」などです。 これらの書式は、東京家庭裁判所のウェブサイトでダウンロードすることができます。 多くの裁判所では、ウェブサイトで後見申立てにあたっての手引きや必要書類を掲載しています。 インターネットで「〇〇家庭裁判所 成年後見」などと検索してみるといいでしょう。 また、窓口

            法定後見の申立ては誰がする!?

            民法では、申立てできる人として、「本人、配偶者(夫・妻)、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人、検察官」と定められています。 実際には、本人と身近な関係にある配偶者や子ども、「四親等内の親族」による申立てが、最も典型的といえるでしょう。 「四親等内の親族」とは、配偶者の他に、四親等内の「血族」、三親等内の「姻族」のことをいいます。 「血族」は、簡単にいえば、血縁関係にある人たちのことをいいます。本人の親や祖父母、兄弟姉妹

            後見人の報酬と事務費用ってどんな感じなの?

            成年後見制度を利用するにあたっては、選任された後見人に対する報酬が発生します。 法定後見の場合、後見人が勝手に報酬を決めるわけではなく、家庭裁判所が金額を決定します。 家庭裁判所に金額を決定してもらうためには、あらかじめ指示された時期に、家庭裁判所に対し、「報酬付与の審判申立て」をする必要があります。 通常は年に1度、後見人が裁判所に後見事務の内容を報告すると同時に、報酬付与の申立てを行います。 その上で、後見人がしてきた業務内容や、後見人が管理する本人の資産などの事

            後見人は具体的に何をするの?〜契約の取り消し編〜

            本人が成年被後見人(成年後見人がつくケース)や被補助人(補助人がつくケース)の場合には、補佐人や補助人が本人がしたい契約の内容を検討し、その契約に同意することができます。 同意がなく本人が勝手にやってしまった契約は、本人のために取り消すことができます。 例えば、本人が業者から言われるがまま家をリフォームしようとしている場合、その契約内容を吟味することで、悪質な業者の詐欺被害に遭わないように対応することができます。 なお、成年後見制度の利用を申立てる動機としては、預貯金の

            後見人は具体的に何をするの?〜代理契約・財産管理編〜

            判断能力が不十分で、自分だけではできないことがある人を、法律面からサポートするのが主な仕事です。 代理人として本人のために契約をしたり、財産の管理をしたりして、本人を保護・支援します。 【1】本人の代理人として行う契約や財産管理 ①施設の入所契約など 本人の状況によって、障害者グループホームや介護施設との入所契約や、病院との入院契約を結びます。本人の介護や生活のために必要な品物の購入やレンタルもします。 ②預貯金の管理 本人の銀行口座を管理し、入出金を管理します。

            高齢な親と障害のある子の2人暮らしの場合に検討したい「任意後見制度」

            任意後見制度は、本人の判断能力がまだ正常の段階で、将来、判断能力が衰えてしまったときに備えるための制度です。 より具体的に言えば、親にまだ十分な判断能力がある時期に、将来的に判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ「本人自ら」が選んだ「任意後見人」に、親自身の療養看護や財産管理などについて代理権を与える「契約」をするのです。 本人と任意後見人になる人がする契約を「任意後見契約」といいます。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書で締結しなければなりません。

            成年後見制度の「法定後見」ってなに?

            法定後見は、本人の判断能力に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つの種類があります。 (1)後見 本人の判断能力がまったくない場合に、家庭裁判所が「成年後見人」を選びます。 日常的な買い物も自分では満足にできず、誰かにやってもらう必要があったり、財産の管理がまったくできない場合が該当します。 選任された成年後見人は、本人の行為全般について、本人を代理することができ、本人のした行為(日用品の買い物程度の行為は除く)を取り消すことができます。 (2)保佐 本人の判