税理士が不要/必要な会社を教えます
中小企業経営者の方やフリーランスの方は顧問税理士をつけて年間数十万円の顧問料をお支払いしている方も多いと思います。
税理士の私が言うのも何ですが、
顧問税理士って本当にいりますか？
っていうお話をしたいと思います。
日本の中小企業経営者には2種類の人間しかいません。
「顧問税理士をつけなくてもいい人」と「顧問税理士をつけた方がいい人」です。
あなたはどちらのタイプがこちらの記事で確認してください。
顧問税理士をつけなくてもいい経営者はおおむね下記のような感じだと思います。
１．自分で会計入力ができる
２．簿記の知識はないがある程度ITに明るくクラウド会計ソフトに抵抗がない
３．結構マメな性格だ
４．売上1000万円以下の小規模事業
５．個人事業主である
６．経営相談は不要だ
自分で会計入力ができるなら税理士は不要ですか？
まず『自分で会計入力ができる』人です。
「１．自分で会計入力できる」人はもちろん、「２．簿記の知識はないがある程度ITに明るくクラウド会計ソフトに抵抗がない」人も現在では十分自分で申告までできるようになりました。
かつての会計や税務には簿記の知識が必須で、例えば簿記2級以上の知識がないととても会計帳簿をつけるには苦戦した時代がありました。
しかしながら、現代の会計帳簿にはAIの力を駆使したクラウド会計ソフトの力を借りれば簿記の知識は不要なまま決算まで完結することが可能です。（ただし、ある程度のレベルまでと言う意味ですが）
例えばクラウド会計の代表格で言えばfreeeやマネーフォワードというところでしょうか。
正直、会計業界の革命です。
↓こちらについては下記の記事でもご紹介していますのでご覧ください。↓
そのため「３．結構マメな性格」があればある程度はご自身で申告までできる部分があると思います。
特に「５．個人事業主」の所得税の申告は十分ご自身で完結できる、または税務署に相談に行って完結できるものと個人的には思います。
いや、でもほら、税務調査なんて怖いじゃない？
では次に税務調査って本当に来るのかって話です。
税務調査なんてそうそう来ないんですよね実際。
「４．売上1000万円以下の小規模事業」や「５．個人事業主」ではほとんど税務調査にはなりません。
理由は税務署も予算がありますので、小さな事業者に入って少額な追徴税額を追及しても費用対効果が悪いというシンプルな理由です。
前は5年に1回とか税務調査が来るなんてよく言われていましたが、まあ今はまず来ないです。通常規模になるまでは。
それでも調査が来ることはありますが、来るとしたら誰かのタレコミや国税の重点項目に上がっている業種だったりとかです。（ここでは重点項目業種は明かしませんが、実際にあります）
その僅かな可能性しかない税務調査のために例えば仮に年間50万円顧問税理士に支払うとします。仮に5年に一回税務調査が来るとして、顧問料50万円×5年間＝250万円を支払い削減できる追徴税額が果たして250万円以上となる可能性は？なんて考えるとナンセンスな考えが浮かんできます。
「じゃあ税理士つけずに5年に1回くる税務調査で追徴税額200万円払った方が安くね？」
ここは税理士としては声を大にして「税金と顧問料を比較するのは間違いです！」と言いたいところですがキャッシュアウトという枠組みで比較されてしまうとなんとも言えません。
そして実際に税務調査になった場面でも税理士の対応はかなり個人差があるのも事実です。
「いやいや、税理士に顧問をお願いしていれば、税務調査の対応はしてもらえるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、しっかり税務署側と戦ってくれる税理士はどの程度いるでしょうか。
元税務署出身の税理士などではひどい話も聞きます。
「お土産」と言われる税務署が手ぶらで帰せないように多少の納税項目をこちらから差し出すというチンケな話を未だに耳にします。
いいですか？現在の税務署はきちんと手ぶらでも帰ってくれます。
ゆがんだ解釈が横行しすぎです。
このあたりについては古い税理士や何の経験もない経営者さんが憶測でネットでいろいろ書いていて誤解を招いていますが、現在の税務調査はいたってスマートで（たまにひどい担当官もいますが）、適切に税務調査をしてくれて何も追徴税額が出ないケースも少なくありません（少なくとも弊社の場合は）
「税理士は用心棒だ」なんて言う税理士とは契約はしないようにしましょう。
経営相談に乗れる税理士はいるのか
そして最後に「６．経営相談は不要」だという経営者様も税理士は不要と思います。
「え？」と思われましたか？
税理士に経営相談ができるということを知っている経営者様は多くありません。
「税務相談」の書き間違えではなく「経営相談」です。
そうなんです、税理士には経営相談に乗ってもらうことができるのです。
ただ多くの税理士が「経営は社長の仕事」「私たちの仕事は税務」という姿勢であるのでなかなか難しいのですが、
・自分の会社のことを知ってくれている
・財務の知識（経営者が弱い部分）がある
・スポットの関係ではなく、会社がいい時も悪い時もずっと話をしてきている
こんな関係でいる相手は税理士以外にいますか？
CFO（最高財務責任者）と言われる人材が社内にいるような会社様はその方で十分ですが、CFOなんてポジションの人材が社内にいるような中小企業はまずありません。
探そうと思っても、給料もそれなりでしょうし（年収ベースで600万円くらいからじゃないでしょうか）、雇用となると相性もとても重要になってくるのでなかなか難しい。
そのように考えていくとCFOとなりうる人材の候補としてまずは顧問税理士がそのポジションになるはずなのです。本来ならば。
しかしながら、なかなか経営の相談に乗ってくれる税理士を探すのは難しいです。
理由は明確で、税理士の資格は当然ながら税務にまつわる知識だけが問われる試験です。そのため難関試験である税理士試験を合格した税理士も、試験の中で経営を学んでいるわけではありません。
また、日本の税理士事務所の大多数は従業員5人以下の小規模税理士事務所です。代表税理士のほかはパートさんくらいのところが多く、一方である程度お客様を確保できてしまえば、マーケティングなど行わなくても自然に紹介で顧客が増えそれなりに儲かってしまう事業です。
つまりは経営を経験していない、少なくとも中小企業にアドバイスできるようなレベルで経営はしていないという税理士事務所が多いのです。
「どのドメインにどのようなマーケティングを行っていこう」とか「スタッフの人事評価制度はどうしよう」とか、税理士事務所の運営に「戦略」を持ち込んでいる事務所はほとんどありません。
皆様の経営に関する相談に、あなたの顧問税理士は「まーねー」「大変ですよねー」という回答で終わってしまっていませんか？
しかし最近では、記帳代行の商品価値の低下を予測してコンサルティング的なサービスを展開する税理士事務所も増えてきています。
そのため「弊社は税務業務のほか、コンサルティング業務も提供できます」といった言葉を口にする税理士事務所も増えてきましたが、もともと戦略もないまま「ただ儲かりそう」という理由で参入してくる税理士も少なくありません。
そこで最後に、中小企業を経営されている方に、このようなCFOのような形で経営に携わってくれる税理士を探すポイントをお伝えしょう。
・税理士事務所としての戦略やビジョンを持っている
・サービスを商品化している
・従業員が10人程度以上いる
・サービス料金が明確になっている
・試算表をタイムリーに作ることにこだわっている
・税理士業をサービス業だと思っている
このような質問をぜひ契約の前に税理士に投げてみてください。
「あなたの夢は何ですか？」
ちなみに私の夢はこんな感じです。
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