【全文和訳】韓国 国防白書2022 第1章 安全保障環境 ③
“https://www.mnd.go.kr/cop/pblictn/selectPublicationUser.do?siteId=mnd&componentId=14&categoryId=0&publicationSeq=1040&pageIndex=1&id=mnd_020704000000”
ロシア
ロシアは旧ソ連崩壊後、政治・経済的変革で著しい国際的な地位低下を経験したが、2000年代の原油価格好況期を経て、経済的に自信を回復し、過去の地位を取り戻すため、努力している。
陸軍は、次世代戦闘プラットフォームの新規導入に代わって、旧型武器体系の性能改善を通じた近代化に注力している。戦車と自走砲は射程と射撃精度を向上させた改良型装備へ置き換えて配備しており、特に戦術核搭載が可能な短距離弾道ミサイルである「イスカンダル-M」を実戦配備している。
海軍は戦略核潜水艦を戦力化し、新型キロ級潜水艦事業及び駆逐艦改良事業を通じて効率的に戦力増強を推進している。2021年には極超音速ミサイルの試験発射を完了し、核弾頭搭載が可能な超音速巡航ミサイルと核推進水中ドローンなどの先端非対称戦略兵器の開発を推進している。また、2012年から中国海軍と定期的な連合海上訓練を行い、連合作戦能力も強化している。
航空宇宙軍は装備の近代化と先端航空機の開発に努力している。ステルス性能を備えた戦闘機を実戦配備しており、長距離・戦略爆撃機の改良事業を推進しており、中国空軍と定期的な連合空中訓練を通じて連合作戦能力も強化している。
戦略ミサイル軍は継続的に旧型ICBMを淘汰し、弾道ミサイル防衛システム無力化機能が向上した次世代ICBMへの交換を推進するなど、全方位にわたって、ロシアは軍事力の近代化を正常に行っている。
独立国家共同体(CIS: Commonwealth of Independent State)地域は、伝統的にロシアの対外政策において優先順位を持つ地域として、ロシアは自国と国境を接している中央アジアを中心としたCIS地域の安定を自国の安全保障のための核心的要素と捉え、同地域で情勢安定維持及び政治・経済的影響力の維持・強化のため努力してきた。
特に、2022年2月にウクライナ戦争が始まって以来、ロシアは米国中心の同盟ブロックを牽制するため、集団安全保障条約機構(CSTO)、上海協力機構(SCO)、BRICS(BRICS) などの多国間協議体を通じ、中央アジア、中国、インドなどと戦略的連帯を強化しており、親ロ陣営の結束のため努力している。
日本
平和憲法の下で「専守防衛」 を堅持してきた日本は、2014年7月に集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変更し、2015年4月の「日米防衛協力指針」改正と9月の安保法制の整備を通して、自国の存立に脅威になると判断される場合には、直接的な武力攻撃がなくても集団的自衛権を行使できるようにした。また、2022年12月の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」、すなわち安保3文書の改定を通じて、厳しさを増す安保の脅威に対処しなければならないという名分を提示しながら、2027年までに国民総生産(GDP)対比2%まで防衛費を増額することを明示し、日本の平和憲法と専守防衛原則を堅持する中で「反撃能力」の保有を初めて公式化した。
日本は安保3文書を通じて、防衛力の根本的強化のための主な目標と方向性を提示しながら、スタンドオフ防衛能力の確保など7分野に対する防衛力整備計画を発表した。日本の自衛隊は、安保3文書に基づき、統合司令部の創設を通じて陸・海・空統合作戦運用の実効性を高め、陸上自衛隊に島嶼防衛用の高速滑空弾部隊と極超音速誘導弾を保有する長射程誘導弾部隊を編成し、スタンドオフ防御能力を強化している一方、領域横断作戦能力強化のための対空電子戦部隊と情報収集・攻撃機能を保有する多用途無人航空機部隊を編成する計画だ。
海上自衛隊は、常時・継続的な情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動、周辺海域の防衛と海上交通路保護のための早期警戒部隊と潜水艦部隊の戦力増強を推進しいずも級護衛艦のの航空母艦改造と新型イージス艦の追加建造など水上艦戦力増強にもこだわっている。また、護衛艦などにスタンドオフミサイルを搭載して水中及び海上戦力の優位と人的資源の損失を軽減させるための各種無人航空(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)を搭載する、無人水上艇(USV: Unmanned Surface Vehicle)、無人潜水艇(UUV: Unmanned Underwater Vehicle)などを保有した無人機部隊を編成する計画だ。
航空自衛隊は広大な空域の効果的な防衛のため、スタンドオフミサイルの運用能力向上と相手の脅威圏内で目標情報を持続的に収集できる無人機(UAV)を導入し、作戦情報部隊を編成して部隊の任務遂行に必要な情報機能の強化を図る計画だ。特に、航空自衛隊は宇宙空間の安定的な利用を保障するため、2020年に新設した宇宙作戦隊を2021年宇宙作戦軍に規模を拡大しており、宇宙状況認識(SSA: Space Situational Awareness)体系を構築し、情報収集、通信、側位などの能力向上に努めている。
オーストラリア
オーストラリアは最近、インド・太平洋地域内の米中競争をオーストラリアが直面している深刻な安全保障上の脅威と評価し、自国の軍事力増強、米国との同盟関係強化、日本など地域内の主要友好国との安全保障協力強化を推進中だ。
オーストラリアは「2020新国防戦略(Defence Strategy Update)」を発表し、域内の戦略的競争により、豪州が第二次世界大戦以降、最大の安保脅威を受けていると強調しており、
オーストラリアの国防力をオーストラリアの国土と隣接地域に集中すると明らかにした。このため、今後10年間で2,700億豪ドル(約1,900億ドル)を国防力増強のために投入すると発表したが、これは2016年のオーストラリア国防白書で提示した予算より40%増加した規模に相当する。一方、オーストラリア政府は2023年3月発表を目標に「国防戦略検討(Defence Strategic Review)」を準備しているが、これは急変する地域の安全保障環境に対応するためのオーストラリアの戦力構造、戦力態勢、準備能力、投資優先順位などに対する全般的な検討を含んでいる。
また、オーストラリアは有利な戦略的環境醸成のため、オーストラリア軍事力の重要な軸である米国との同盟を持続的に強化している。2011年に合意した「米軍戦力態勢構想(USFPI: US Force Posture Initiatives)」を土台として、2012年から2,000人余りの米海兵隊兵力が循環配置の形でオーストラリアのダーウィン(Darwin)港に駐屯しており、2022年12月には「戦力態勢構想(Force Posture Initiatives)」を通じ、駐豪米軍配備強化計画を発表した。特に、2021年9月、オーストラリア、英国、米国の3者間安全保障協チェーンオーコス(AUKUS)を結成し、オーストラリアのインド・太平洋地域内の影響力を拡大するために積極的に活用している。AUKUSは、米国と英国がオーストラリアの核推進潜水艦開発を支援することを核心とし、その他、人工知能・量子技術、サイバーセキュリティ技術をはじめとして、極超音速兵器及び極超音速兵器防衛システム構築、電子戦能力強化などのための3国間協力を推進する。
併せて、オーストラリアは最近、域内の友好国の中でも日本との安保協力を強化している。2022年1月、両国の共同訓練時の法的手続きを簡素化する内容の日豪円滑化協定(RAA: Reciprocal Access Agreement)を締結したが、これは日本が米軍の長期駐留を前提とした駐留軍地位協定(SOFA)以外に第3国と共同訓練を念頭に置いた協定を締結した初めての事例である。2022年10月には、2007年に締結した日豪「安保協力に関する共同宣言(Joint Declaration on Security Cooperation)」を改定し、緊急事態発生時の対応措置の検討のために日本と協議することで、米国・日本との3者間協力を深化させるという内容を盛り込んだ。
インド
インドは西にパキスタン、北東に中国、東にバングラデシュなどと国境を接しており、特に3度の戦争を戦ったパキスタンとはカシミール紛争などで両国間の緊迫した緊張関係が続いている。中国とは、1962年の中印戦争で中国が占領したインド一部地域の領有権紛争などで、両国間の国防長官会談などを通じて平和的な解決努力にもかかわらず、現在も紛争の要因が残っている状況である。
インドは過去の非同盟中立外交から脱却し、米国・日本と中国・ロシア間のバランスを維持する積極的・実用的な対外政策を推進している。周辺国との軍事力の均衡維持、戦争抑止力の確保、新興大国として成長している自国の国際的な地位と役割に合う国防力の強化を目指し、空母・原子力潜水艦の確保と弾道ミサイルの開発、ミサイル迎撃体制の構築など新たな武器体系の導入に取り組んでいる。特に、輸入一辺倒の武器体系の導入から脱却しようと、2016年1月に独自の武器システム開発のための政策方向を樹立し、武器・装備の国産化を通じた防衛産業育成に集中する一方、全武器体系の70%に迫るロシア(旧ソ連)武器体系の依存度を減少させるため、韓国を含む米国、イスラエル、フランスなどから武器システムを導入するなど、サプライチェーンの変化を推進している。
併せて、インドは、ミラノ(Milan)演習、米国・日本とのマラバル(Malabar)演習など、域内の多様な国々と海軍連合演習を実施し、海洋安保の側面で自国の「インド・太平洋構想(Indo-Pacific Initiative)海洋構想(Indo-Pacific Oceans' Initiatives)」を実施している。
◯ 韓国をめぐる安全保障環境を概観する章が終わり、次の章から北朝鮮の章に入っていきます。
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