イメージと文化：台湾有事とメディア
イメージと文化：台湾有事とメディア
（註）イメージと文化の項目であり、事象のコラムです。
台湾統一を「歴史的任務」と・・・
中国の３期目を迎える習近平国家主席は、中国共産党大会で、台湾統一を「歴史的任務」と位置付けた上で「武力行使を決して放棄しない」と明言した。「台湾有事」が起きた場合、日本はどのような対応を迫られるのか。
ここで言う台湾有事とは
ここで言う台湾有事とは、中国が自国領土と主張する台湾に対して武力侵攻することを指す。
防衛省が７月に公表した２０２２年版の防衛白書は、
▽中国が演習名目で軍を沿岸に集結させ、「認知戦」で台湾民衆をパニックに陥らせる
▽軍事施設にミサイル・サイバー攻撃を行う
▽艦船や航空機による上陸作戦に踏み切る
―という３段階の具体的なシナリオに初めて言及した。
引用-時事通信
台湾有事は日本有事
ただ、そこには、台湾有事は、日本有事と言われるように、八重山諸島の、特に、台湾に再接近している、与那国町（島）の住人には、大きな問題だろう。
どうしたら、日本本土に早期に、逃避できるか、これは大きな問題だ。
C-2（大型輸送機）が離着陸できなくとも、せめて、垂直離陸のできるオスプレイ（多人数の移動可能であり、完成度の高い航空移動体）の配備等も望ましいと言われる。
（オスプレイの事故は、開発段階で出たが、そこにメディアは、スポットを置いた。開発段階では、どの移動体でも事故は同様だ）
八重山日報
その点、オール沖縄は、この期に至って、ズレ切った反体制の見解ばかりだと言われる。
沖縄新聞の琉球新報、沖縄タイムス、この二紙の視点と、八重山日報とは、まるで、視点が違うのだ。
ただ、沖縄の知事も選挙で選ばれた人物だ。
ワシントンにある戦略国際問題研究所（CSIS）
ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国が台湾に軍事侵攻した時の状況に、多くの戦争シミュレーションをおこなっている。
「（米中紛争によって）米国は多数の人的犠牲と物資を失うが、中国の侵略から台湾を守ることができることが分かった」とする肯定的な見方がある。
その一方で、「台湾海峡を挟んだ戦争は、すべての交戦国にとって壊滅的な打撃になる」といった悲観論も出ている。
こうした戦争シミュレーションはこれまでも複数の研究機関で実施されてきた。
自衛隊の予算と財務省
有事が起きる前までは、できる限り、話し合いで解決することが望ましい事は確かだ。
しかし、一方的な有事後は、ウクライナのように、きれい事ではなく、国は、住人の命と国土を守り抜くしか無いのだ。
しかし、一番大きな障壁は、財務省だと言われる。
なんと、海上保安庁の予算まで、防衛省予算に入れる。
海上保安庁は、 NATOと違い、自衛隊の配下での行動は（基本）できない。そして、そのような訓練も行われていない。
また、防衛省予算の2%(NATO基準）も、国債（例えば、防衛国債）を出すなどの策を練れば、福祉予算等を削る必要もないだろう。
そして、財務省から、防衛省予算を削る旨（2022.10.19）があり、萩生田政調会長から、強力な反論があり、金額的には収まるものの、今度は、財務省から、自衛隊員の人数削減を申し出てきたと言われる。
ここに来て、政府・内閣に危機意識が足りない。
メディアの崩壊
そして、危機意識の欠如は、国民も同様だと言われるが、それは、以前も書いたが、メディアが、情報を流さない、だけではなく、偽りの情報を流すからだろう。
放送、新聞（産経新聞系以外）のメディアの多くは、日本の周辺国の人たち（反日意識を持つ）が、トップから、スタッフまで、多く構成されているからだと言われる。
（私的には、日本の周辺国の人たちには、好感さえあるが、嫌悪の気持ちはまったく無い、多くの日本人がそうだろう）
日本の意見は二分されているようなメディアの報道
ただ、このままでは・・・いや、現在も、メディアからは、日本の意見は二分されているようなデマを流し続ける。
しかし、ネットの世代は、もはや、メディア（テレビ・新聞）を真に受ける事も少ないだろう。
例えば、これは、元首相の安倍氏の国葬議に至っても、そうだろう。
花束を持って、5時間以上も並んだ国民は、警視庁見積で、少なくとも、5万人以上はいたと言われる、それに比べて、国葬反対デモは、概ね307名程度（日本野鳥の会のスタッフ個人の調べ / 警視庁調べ500人程度-通行人含）であったと言われている。
差し迫る有事
それは、台湾有事が、2022年11月から、2023年1月に起こる理由・・・
１）中国にとって今が、軍事的に有利な状態
２）アメリカの中間選挙で混乱時期
３）バイデン政権の危機管理能力不足
４）世界的に台湾に関心が高まっている
５）在日米軍がこの時期、日本からいなくなる（クリスマス休暇等）
差し迫る有事-参照 ：WiLL-ロバート・D・エルドリッヂ（アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長）
この結論は・・・
この結論は、チャイナの国家主席、次第だろう。
日本のEEZにミサイルを正確に打ち込まれても、抗議もなく、日中友好50周年を優先する日本の内閣・・・
メディアの策略は、深く浸透している。
この事は、いわゆるサイバー攻撃の範囲だろう。
そして、自衛隊機スクランブルは、年間、1000回超えた。
以上は、イメージと文化の項目です。コメント欄に反論をいただいても、議論をする意向はございませんので、ご了承ください。
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