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戦争は事前に計画されている

星めぐりの学校

日本の主権はこうして失われた

たった2分弱の動画に、憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れが詰め込まれています。

123ページに、次のような一説があります。

「岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し…核兵器も日本国内に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった。」

この内容を読めば、戦後直後の日本で一体何が行なわれたのか、そして、何故自民党が日本国内でここまで強大な力を持ち、戦後ほとんどの期間において政権与党であり続けることができたのかもよく分かります。

日本が敗戦による占領下から「見せかけ上の主権」を取り戻していく中で、岸信介とその弟の佐藤栄作が引き継いでいった「日本のほとんど全ての軍事主権を米側に売り渡す」内容の密約を知りました。

CIAによって作られた自民党は、日本の国土と国民を守るための軍事主権を米軍産に徹底的に売り渡したのと引き換えに、CIAから多額の資金援助と「選挙で勝つための手段」を与えられて、さらにこれに加えて、「高度経済成長の豊かさ」を国民に与えて思い通りに”飼い慣らしていった”ことで、圧倒的な権力を手に入れていったようです。

国民がこの状況に危機感を感じない限り、「自衛隊と米軍との一体化」によって、日本が重要な軍事拠点に変貌していき、「核ミサイルの発射基地」が作られてしまう危険性も大いにあります。

米側が日本を拠点として他国への軍事攻撃を行なうことが出来てしまう現状にあるのはとても恐ろしいことです。国民が一刻も早く認識しない限り、最悪の事態も起こり得るということだと思います。

このままでは日本の陸上基地には、必ず米軍の核ミサイルが配備されてしまうというと言っています。

その原因は、安保改定（1960年）で岸首相が結んだ「３つの密約」と、それを隠蔽した外務省の「公文書改ざん」にあるようです。

なぜ国家主権の回復が、日本にはできないのか

その原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったようです。

1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていたとあります。

A〔日本の国土の軍事利用について①〕
「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする

B〔他国への軍事攻撃について①〕
日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕

C〔日本の国土の軍事利用について②〕
Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする

〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕

これらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいい（上記AとCによる）

事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）

ということになります。さらに アメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのです。

実は日本は、完全な属国であるという衝撃の事実…

日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」
「裁判権密約」
「基地権密約」
「指揮権密約」について書かれています。

バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。

「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」

つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」

このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。

矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。

4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比３カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS（豪・英・米）の軍事同盟にも加盟する予定です。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366799

この公電には、彼（吉田茂）は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べたと書かれています。

指揮権密約の英語を原文で JAPという差別用語を何度も用いてます。

JAPなどと公文書で差別してる人種が日本に指揮権を与えるわけないですよね。

特に重要な箇所はここです。

I presented in sone detail the reasons understanding with the Jap autbs regarding comd relationship in the employment mil force in the event of the emergency.
「私は、緊急事態の場合の軍の運用における指揮関係について、日本側と合意した理由を詳細に説明しました」

Mr.YOSHIDA readily agreed that , in an emargency,single comdr was essencial under current conditions, he should be degignated by US.
「有事の際に単一の司令官は不可欠であり、アメリカの司令官は合衆国によって任命されるべきである事に対し吉田茂氏は、容易に同意した。」

He further stated that,for the present,such agreement should be kept secret, because of the possible political impact on the JAP peaple.
「彼は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はJAP日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた。」

指揮権密約を秘密にしてくれと 吉田茂氏から懇願されてますよね。書いててもめちゃくちゃ腹が立ちますね！日本人を馬鹿にしすぎです。 心底腹が立ちます！

日本ぜ～んぶが治外法権

なぜって1953年の密約があるから

「日本の警察は基地の外であっても米軍の財産については捜査しない」

第2章　日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』

隠された日本支配の構造

矢部宏治著「知ってはいけないー隠された日本支配の構造」刊行記念として、対談動画が出ています。

これらの動画で語られていることは極めて重要で、ほとんどの日本国民が知らないことです。

日本がアメリカの属国、あるいは属領であるというのは、少し政治を観察すれば誰でもわかりますが、矢部氏が明らかにした事は、属国どころか、現状では、日本が今でもアメリカの占領下に置かれている”のと同じ状態であるということです。

動画の中でおふたりが語っているように、多くの国民がこの事実を知ることで、大きな変化が起こるだろうと思います。

3分50秒〜5分8秒
アメリカは軍事国家であり、米国が軍を使って日本との関係を支配して来た。一例として首都圏上空を米軍が支配していると言っています。

7分50秒〜9分45秒
米軍関係者は日本に自由に出入りできる。日米合同委員会が軍事を決めていて、ここで決まったことは日本の法律体系よりも上位にある。国会に諮る義務も公開する義務も日本の憲法・法律を護る義務もない。日本がアメリカの占領下に置かれていた仕組みがまだ残っているのが問題であるということです。

0分50秒〜1分20秒
オスプレイ問題の本質は、米軍が決めたことに日本人は何も言えないことだと言っています。

0分20秒以降
集団的自衛権の次に起こることは何か。自衛隊の共同使用がこれから起こる。米軍は日本の基地を自由に使うだけではなく、密約で自衛隊の指揮権も持っている。米軍基地が日本に返還されても、それを米軍が使用することになり、今までよりももっとひどいことになると言っています。

矢部宏治氏は「まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。」と書いています。

外務省が密約の廃棄、改竄した可能性がある

2024年5月21日 参議院 外交防衛委員会
YouTube 

著者と語る『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』
YouTube 

2010年（平成22年）密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。

そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました

（外務委員会議事録）

矢部宏治氏の「知ってはいけない２」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査　報告対象文書」を提示しました。

その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。

ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。

第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。

高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しています。

日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。

日本政府が密約を交わしていただけでなく、国民を欺くために文書の廃棄、改ざんまで行っていたことを示す重要かつ驚きの内容でした。

41:30〜
矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。

その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。（それを一旦）認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています。

日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？

鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言われています。

いわばGHQの延長がこれであり、これに逆らったために鳩山氏も総理の座を追われたとも言えます。

この日米合同委員会について、鳩山元首相が「米国の方は軍人であって日本側は高級官僚である。ディベートもしていない。まさにこれは占領されているに等しいと思います。と述べています。

日本が占領状態にあるというのは、沖縄を見ればよく分かります。米軍機が、沖縄の住宅密集地上空を自由に飛び回るのに対して、米軍の居住地上空は決して飛びません。米国民である米軍人は、アメリカ合衆国憲法によって、墜落の危険性と騒音から守られ、人権が尊重されているのです。

日本人の人権も最高法規である日本国憲法に守られてしかるべきですが、砂川判決以来、憲法が停止させられています。

仮に、日米合同委員会で結ばれた米国との密約が、日本人の人権を著しく侵害するものであっても、密約が優先されてしまいます。日本もこのような占領状態から独立する時がきていると思います。

この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100％占領されていると言っていました。

日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議（現在は２回）を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。

なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。

矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。

矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

鳩山元総理は、しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。

でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっていると言っています。

戦後日本

最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。

そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。

憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』が分かりやすいです。世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。

日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。

2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
（引用元：日本国憲法）

このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか。TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。

憲法の上位の安保条約

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相

1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和（平和）条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。

サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

この同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、

①日米行政協定
②日米安保条約
③サンフランシスコ講和条約

この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。

最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。冒頭で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。とありました。日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件（「安保法体系」と名付けられているようです。）には、日本国憲法は全く機能しないのです。

こうなった経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した。安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。（p44）

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府（上位）」>「日本政府（下位）」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群（上位）」>「憲法を含む日本の国内法（下位）」
という形で法的に確定してしまったことにあります。（p49）

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

日米行政協定が隷属日本を

日本においては、憲法よりも安保条約が上位にあることは確認できました。この安保条約にバックアップされた最重要の日米行政協定（後の日米地位協定）は具体的にはどのようなものだったか？

沖縄の現状として、沖縄本島の18％が米軍基地で占められ、沖縄上空に至っては100％が米軍に支配されていて米軍機のやりたい放題、の事実が指摘されています。しかしこれは沖縄に限ったものではなく、日本のどの地上も「潜在的には100パーセント支配されている」とも指摘しています。この根拠になるのが「日米行政協定」の取り決め、とのことで以下の記述があります。

「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」
（「日米行政協定第17条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」1953年9月29日/東京）

一見、それほどたいした内容に思えないかもしれません。しかし実は、これはとんでもない取り決めなのです。文中の「所在地のいかんを問わず」（＝場所がどこでも）という部分がありえないほどおかしい。それはつまり、米軍基地のなかだけでなく、「アメリカ政府の財産がある場所」はどこでも一瞬にして治外法権エリアになることを意味しているからです。そのため、墜落した米軍機の機体や、飛び散った破片などまでが「アメリカ政府の財産」と考えられ、米軍はそれらを保全するためにあらゆる行動をとることができる。一方、日本の警察や消防は、なにもできないという結果になっているのです。（p31〜32）

「日米行政協定」によって、1951年以降は「占領軍」が「在日米軍」の名前になって、日本のどこでも「潜在的には100パーセント支配」ができる、このことが、日本の最上位法規の憲法の上となってしまった安保条約から担保されているのです。

更に矢部氏が開示する機密解除された公文書、1957年2月の日本の米国大使館から本国の国務省あてに送られた秘密報告書をあげます。日本の隷属の現状がよく見えてくるのです。

日本国内におけるアメリカの軍事行動のきわだった特徴は、その規模の大きさと、アメリカにあたえられた基地に関する権利の大きさにある。［安保条約にもとづく］行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のための権限と権利を、アメリカのために保護している。安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる。行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている。それぞれの米軍施設についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。数多くのアメリカ諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けずに日本中で活動している。（p67〜68）

上にあるように米国大使館の秘密報告書から、行政協定には「地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。」との内容記載がある模様です。日本国憲法の上位で、それの干渉を受けない安保条約に担保された行政協定での取り決めがこれです。1951年のサンフランシスコ講和条約にて、日本は独立したことになっています。民主主義国家、法治国家、主権在民の国家としてです。しかし、この行政協定の取り決めを見ると、日本国民に主権など存在するのでしょうか？

米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。

これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。

こうした第6次レポートの内容を頭に叩き込んで訪米したのが岸田首相だった。米国では岸田首相に同行した上川陽子外務相が訪米早々アーミテージ元米国務副長官と会食で意見を交換。翌日の日米首脳会談にむけて周到に準備した。そして10日に発表した日米共同声明では、グローバルなパートナーシップ構築、自衛隊と米軍の指揮統制の一体化、防衛産業の連携へ向けた関係省庁の定期協議、米英豪の軍事同盟「AUKUS」と日本の協力強化等、第6次レポートが示した課題の実行を約束。米国に忠実な姿勢に米連邦議会が拍手喝采すると岸田首相は「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずありません」と満面の笑みで表明した。

また、日本国内では4日に改定防衛省設置法案（陸海空3自衛を一元的に指揮する常設の統合作戦司令部創設が柱）を衆院で審議入りさせ、9日にはセキュリティクリアランス法案（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大）を衆院通過させ、11日には衆院憲法審査会で自民党が改憲原案の条文作成を提案した。国益や国民への影響は顧みず、米国の要求を一心不乱に実行する岸田政府の本性があらわになっている。

長周新聞

日本はアメリカの植民地！というのを、目の当たりにしている昨今ですが、本物なのか？意図的な漏洩なのか？よくわからないといわれる、ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつあるようにも思われます。

その報告書の６項目はJ SATO氏のツイートにあります。

1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。

2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。

3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。

4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。

5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。

6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。

このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。

今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。

ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。

C国を凌駕する日本のレアアース、実用化へ大きく前進 日本最東端の島「南鳥島」には国内需要数千年分、濃度はC国陸上鉱床20倍の大量のレアアースが眠る。

レアアースは希少金属のことで、ハイテク・軍事・宇宙産業などに欠かせない。 「産業のビタミン」と言われ、国の発展に必要不可欠だ。

しかし、C国が世界シェアの7割を占め、完全なC国一強体制となっている。 C国はこれまで何度もレアアースを武器に外交を進めており、日本も過去に輸出規制をされている。 この一強体制に終止符を打つのが日本の「南鳥島レアアース」だ。 既に述べた通り埋蔵量や品質はぶっちぎりの世界一。

開発は着々と進んでおり、2023年8月、JAMSTEC（海洋研究開発機構）は新種の水中ドローンを使い、 レアアースの眠る水深5600mの深海調査に世界で初めて成功した。 これまでの音波調査とは比べ物にならない高品質で海底地形・地質の把握ができ、 南鳥島レアアースの実態把握が大きく進んだ。

今年の12月にも2回目の調査を実施する予定で、2025年から始まるレアアース試掘や他の海底資源採掘にも大いに役立つとされる。 2030年までに実用化し、日本が「レアアースの国ジパング」になる日も近い。

無法者たちに支配されてきた日本

私達も否が応でも生活環境に準じざるを得ず、本当にため息が出てしまうことの連続です。食料品、石油、ガスを始めとする生活必需品の高騰と公的負担金の一方的な増額、最近ではとうとう政府は、閣議決定のみで防衛費の名の軍事費を莫大に増額し、それを税金負担で賄う決定を行っています。

そして、これを既成事実のように無批判に広報するのが、NHKを始めとするメディアです。NHKなどとっくの昔に公共放送など看板だけで、実際は政府広報となっています。NHKは国会中継さえもやめてしまい、政府に都合のいい部分だけ切り取って広報し、それを公正な報道だとうそぶいているのですから呆れ返ります。

無論、敵基地攻撃能力など防衛費増大の中身は、政府の完全な憲法違反でもあります。日本においては憲法は全ての法規、たとえば刑法などの全ての法律の上位にあります。その憲法を公務員があからさまに無視し違反する。これは犯罪行為です。当たり前です。刑法に違反すれば犯罪者の無法者です。

それより上位の法破りを当然のように行っているのです。権力者である自分たちは憲法の上の存在であるかのごとくに。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=333979

日本政府を動かしている組織

日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない。

これを教義の一つとし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している組織がある。この組織とは国際勝共連合である。

この組織は「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない」（社会科学辞典編集委員会 編 『新版 社会科学辞典』新日本出版社、1978年9月）とも主張しています。

この10年あまり、政府自民党・公明党はこの日本国民の犠牲（生贄）を教義とする組織の走狗となって、政策を進めていることが分かるでしょう。

国際勝共連合

1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明によって創設された。日本の国際勝共連合の初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己会長です。政府自民党はいつの間にか統一教会の走狗になっていたのです。

一口に自民党と言っても元々その中身と派閥はバラバラで、親統一教会派のほうが少数派で、日本国民の豊かさを実現する政策を追求する自民党政治家の方が多数だったのです。だから昔の人は、政治は自民党に任せれば良いとし、現在も老人層はやはりそうなのです。しかし自民党は全く変質していますし、さらに自民党は結党時から統一教会の走狗となる要素は多分にありました。日本で国際勝共連合を創設するのに不可欠で、文鮮明と同盟を組んだ日本側の勢力があったのです。具体的には安倍元首相の祖父で元首相の岸信介、昭和のフィクサーなどと称された笹川良一、右翼の大親分とされた児玉誉士夫らです。

彼らはある組織に所属していましたが、その岸、笹川、児玉などが文鮮明と同盟を組み、勝共連合を立ち上げ運営していったのです。岸信介が文鮮明と同盟関係にあったので、自民党が統一教会とズブズブの関係になっていくのに何らの不思議はありません。

自民党は1955年に自由党と民主党が統合して結党されていますが、その最功労者が岸信介なのですから。この岸が自民党内で作ったグループが清和会で、少数派だった清和会がいつの間にか自民党を牛耳っていったのです。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=333979

0:00〜
旧統一教会を巡る本質的な問題とは？〜 日本という国家の在り方、戦後の日本、韓国、アメリカの政治に深く関わっている統一教会
2:58〜
CIAは日本で何をした？〜 1948年、巣鴨拘置所の戦犯三人組岸信介、笹川良一、児玉誉士夫を出所させる
8:06〜
統一教会の黒歴史
1954年 文鮮明により統一教会が韓国で創設
1955年 日本では自民党が結成
1958年 統一教会が日本へ進出
1959年 日本統一教会設立
1964年 統一教会が日本で宗教法人の認証を受ける
日本の初代会長は久保木修己
本部を東京都渋谷区南平台（岸信介邸の隣）に移転
1967年 文鮮明来日
笹川良一が岸信介と文鮮明を引き合わせる
1968年 反共産主義を掲げる統一教会の政治組織「国際勝共連合」設立
日本の初代会長は久保木修己、名誉会長は笹川良一
1970年、国際勝共連合の挨拶に立った笹川良一『私は文鮮明の犬だ』と発言！
12:46〜
韓国では何が起こった？〜 統一教会の背後に控えているKCIA（韓国中央情報部）、KCIAの設立に深く関わったCIA、統一教会を巡るすべての根源はCIA
14:14〜
アメリカでは何が起こった？〜 コリア・ゲートを究明したフレイザー委員会報告書「統一教会そのものがKCIAによって作られた存在であり、第2次世界大戦後にKCIAを設立した主要機関はCIAである」

また文鮮明、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、彼ら全てに共通しているものがあります。彼らは全員がCIAの工作員です。これは米国の公文書に記載のある事実です。ちなみに読売新聞の正力松太郎と朝日新聞の緒方景虎、読売は右翼で朝日は左翼とされますが、この両者ともコードネームまで持つCIAの工作員でした。右も左もあったものではないのです。日本の右も左も単にCIAの手先です。

自民党の結党もCIAの指示によるもので、結党時からしばらくはCIAから多量の資金も流されており、その窓口になっていたのが岸信介だったのです。統一教会もCIAの指示によって文鮮明が創設しています。岸たちは別組織に所属しながらもCIAの協力工作者になっていたのですが、文鮮明の統一教会はCIAのフロント組織といって間違いないのです。

米国に軍事占領されている戦後日本、その中で創設された国際勝共連合も当然CIAの指示によるもので、文鮮明、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の関係では、CIAに直結している文鮮明が上位にあります。

これで政府自民党が、統一教会の指示に従った政策を展開するようになった理由がわかるでしょう。そしてその統一教会の裏にはCIAがあるのです。

つまり戦後日本とは、様々な機関を通じてCIAによって支配されてきたということです。そしてCIAに対して指示を出す存在もあります。CIAとは米国に本拠を置く諜報機関であり、世界中で諜報活動、工作活動を展開しています。

そのCIAに指示を出すのは米国政府ではなく、軍産複合体といえば分かりやすいでしょうか、米国に本拠を置く多国籍巨大企業の所有者たちです。彼らは米国の中央銀行である連邦準備制度＝FRBの所有者たちでもあります。

防衛費増大の意味とカラクリ

ここまで理解いただけると、政府自民党・公明党が押し進める防衛費増大と増税の意味とそのカラクリが理解できます。

まず増税による防衛費増大、これによって莫大な利益を得るのは誰ですか？ いうまでもない米国に本拠を置く巨大な軍産複合体企業でしょう。

日本の購入する型遅れのポンコツ兵器は、全てがこれらの企業が製造したものなのですから。政府は、日本国民のなけなしの富を税金として徴収し、米国に本拠の巨大企業に流しているだけなのです。そうやって政治家などはそのおこぼれにあずかっているのです。

コロナワクチンも同様の構図です。日本国民が4度も5度も注射するコロナワクチンはどこから購入していますか？ 軍産複合体を所持するものが、米国の製薬業界も完全に牛耳っているのです。

ついで防衛費増大のカラクリです。

メディアで日本防衛の必要が盛んに煽られたのは何によってですか？ 中国の脅威もありますが、ながらくその脅威をいわれ、日本の防衛強化を必要とさせたのは北朝鮮のミサイルでしょう。今回は中国のことは置いておき、北朝鮮のミサイルについて。つまり、自民党の特に清和会（実は公明党も）と統一教会、そして北朝鮮の金王朝は表面的には敵を装いながら、実はズブズブの仲間ということです。反日カルト仲間です。そしてこのバックにはCIAがいます。

日本国民の富が北朝鮮ミサイルとなり、そのミサイル発射によって、日本の防衛危機が騒がれ、煽られ、それで更に徴収される日本国民の税金によって、アメリカの軍産複合体のポンコツ兵器が購入される。

これが数十年も延々と続いてきた構図です。今回は特にその金額規模が莫大になったということで、構図自体は何らの変化はありません。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=333979

まだ続けるのか？ 本当の敵とは？

これからも日本国民は、このようなバカバカしいことをまだ延々と続けて行くのでしょうか？

搾り取られ、干上がっていくのを良しとするのでしょうか？

眠り込んだままで現実が変化するのでしょうか？

未来を変えたいのならば、現在の事実をあるがままに理解認識する必要があるでしょう。これが現実に目覚める意味です。

私達日本の民衆にとって本当の敵とは何かを見定める必要もあるでしょう。

北朝鮮や韓国、そして中国の民衆、そして米国の民衆も敵ではありません。

互いに幸福に豊かになっていくために連携すべき対象です。本当の敵とは味方や指導者を装いながら、巧妙に騙し、脅し、すかしして民衆の富・健康・そして生命まで奪っていく連中です。この連中は戦争で大儲けする連中でもあります。

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