2021/08/23の一本

本日に取り上げるのはこちらの記事。

自治体システム まだ昭和仕様

内容は、9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマに地方自治体のコンピューターシステムの「標準化」がある。しかし、住民の氏名や住所などの基本データの保存フォーマットすらそろっていないような「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い、という記事。

この記事を取り上げた理由としては、地方のITの現実とデジタル人材へ求められるレベルへのギャップを感じたためだ。

というのも、まず、感じたのは自治体のシステム・ITの実態のレベルの低さである。
私は正直、この現状はデータをExcelで管理している方が、まだ進んでいるとい言える、というレベルに感じる。
もし、これが自治体に限らず、地方の中小企業でも起きているのであれば、大手企業などのIT化がある程度進んでいる企業と地方の間のIT格差は想像以上であろう。

そして、その現実が正であるのであれば、ここで求められているIT人材のハードルも決して高いものではないとも思う。
個人的偏見だが、デジタル庁が求めているIT人材と聞くと、かなり高いレベル、それこそITコンサルタントとして10年以上務めているような人材がイメージされるが、自治体への導入の支援などを行う人材であれば基本情報技術者の資格があれば十分過ぎるとも感じる（こちらの記事で取り上げられている名前や住所のデータ管理であれば基礎的なDBの知識でも十分であろう。）

そういう意味で、デジタル庁や自治体も求めているIT人材がどのレベルなのか、それをしっかり発信してほしいとも思う。
個人の意見ではあるが、自治体へのシステム導入には十分なITスキルを持ち、責任ある立場で働きたいと考えているSIerなどの若手は決して少なくはないと私は思う。

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