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「共同親権」法案 国会審議

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離婚後共同親権の導入を柱とした民法改正法案について、通常国会での質疑などを集めました。
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#国会

【資料】離婚後共同親権を含む改正民法の条文

離婚後共同親権を含む改正民法について、国会審議で追加された附則を掲載します。改正民法の全文については、e-Govでご確認ください。 民法 | e-Gov法令検索 (啓発活動) 第十七条 政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律(次条及び附則第十九条第二項において「改正後の各法律」という。)の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項(これらの規定を新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定により子の監護につ

岡村晴美参考人「今回の法改正は『子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの』ではありません」(4月3日 衆議院法務委員会)

離婚後共同親権の導入をめぐっては、マスコミが多くの誤解を流布してきました。岡村晴美弁護士の参考人質疑では、この法改正が何を意味しているのか、明快に述べています。 以下の動画は、42万表示を超えています(4月21日現在)。 ぜひご覧ください。 今回の法改正は、「子どもの養育責任を果たさない親に責任を果たさせるもの」ではありません。 「子どもが別居親に会いたいときに会える手続きを定めたもの」でもありません。 「同居親の育児負担を減らすもの」でもありません。 「男女共同参画を進

【共同親権法案】衆議院での主な答弁③ (寺田学議員まとめより)

「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案が、4月16日、衆議院本会議で可決されました。 可決とはなったものの、衆議院法務委員会の審議の過程では、立憲民主党と共産党が繰り返し法案への疑義について質し、多くの重要な答弁を得ています。主な答弁について、寺田学議員(立憲)が投稿していますので、こちらのnoteに転載させていただきます。 衆議院での主な答弁① ●共同親権と単独親権のどちらが原則か ●単独親権の判断 衆議院での主な答弁② ●「おそれ」 ●変更の申し立て判断 ●養育費

【共同親権法案】衆議院での主な答弁② (寺田学議員まとめより)

「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案が、4月16日、衆議院本会議で可決されました。 可決とはなったものの、衆議院法務委員会の審議の過程では、立憲民主党と共産党が繰り返し法案への疑義について質し、多くの重要な答弁を得ています。主な答弁について、寺田学議員(立憲)が投稿していますので、こちらのnoteに転載させていただきます。 衆議院での主な答弁① ●共同親権と単独親権のどちらが原則か ●単独親権の判断 衆議院での主な答弁② ●「おそれ」 ●変更の申し立て判断 ●養育費

【共同親権法案】衆議院での主な答弁① (寺田学議員まとめより)

「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案が、4月16日、衆議院本会議で可決されました。 可決とはなったものの、衆議院法務委員会の審議の過程では、立憲民主党と共産党が繰り返し法案への疑義について質し、多くの重要な答弁を得ています。主な答弁について、寺田学議員(立憲)が投稿していますので、こちらのnoteに転載させていただきます。 衆議院での主な答弁① ●共同親権と単独親権のどちらが原則か ●単独親権の判断 衆議院での主な答弁② ●「おそれ」 ●変更の申し立て判断 ●養育費

【参議院法務委員会】委員名簿と連絡先リスト

共同親権法案は、参議院法務委員会での審議が始まります。 委員名簿と連絡先を掲載します。 (4月25日更新) ①伊藤孝江(公明)→理事に ② 藤木眞也(自民)→岡田直樹(自民) ③ 竹内真二(公明)→ 石川博崇(公明) (参考) 法務委員会委員名簿:参議院 (sangiin.go.jp) *名前をクリックすると、議員の詳細ページに飛びます。 *( )内は、会派(略称)です。選挙区も追記しています。 令和6年4月25日現在 委員長 佐々木 さやか(公明) 神奈川1区

共同親権における問題点のポイント(自由法曹団)③紛争増加・濫訴対策

離婚後共同親権を導入する民法改正について、自由法曹団が、衆議院法務委員会での審議からの問題点をまとめました。 この記事では、論点ごとに分けて、その内容を掲載します。 Q.これまで単独親権だったが、共同親権が可能になると、離婚後に親権を得られなかったことに納得していない親が、親権変更の調停を申し立てることが予想されるが、DV等を受けて離婚して生きている親にとって悪夢となるが、どのような対策があり、どの程度防げるのか。 A.子の利益のために必要な場合に限定しており、かつ、D

共同親権における問題点のポイント(自由法曹団)②親権の共同行使

離婚後共同親権を導入する民法改正について、自由法曹団が、衆議院法務委員会での審議からの問題点をまとめました。 この記事では、論点ごとに分けて、その内容を掲載します。 Q.離婚後共同親権の場合、母と子が引っ越しする際、離婚している父親の同意は必要か。 A.必要。 (令和6年3月14日衆議院本会議 米山隆一衆議院議員) 【問題点】 子の居所指定を単独で行うことができる「急迫の事情」の時期の切迫性の時点・内容が不明確である。具体的には、単独での親権行使(子の居所指定

共同親権における問題点のポイント(自由法曹団)①「急迫の事情」

離婚後共同親権を導入する民法改正について、自由法曹団が、衆議院法務委員会での審議からの問題点をまとめました。 この記事では、論点ごとに分けて、その内容を掲載します。 Q.離婚後共同親権の場合、「急迫の事情」(民法改正案824条の2第1号3号)について、受験の願書が翌日に迫っているとき、母親の同意だけで願書を提出できるか。 A.受験願書の提出期限が翌日に迫っている場合は、あたる。 (令和6年3月14日衆議院本会議 米山隆一衆議院議員) 【問題点】 「急迫」の時的限界が不明

DVを除外できないことが鮮明に 「共同親権」法案 参考人質疑

 離婚後共同親権の導入を柱とした民法改正案について、4月3日、衆議院法務委員会で参考人質疑が行われました。  離婚後共同親権になっても「DVは除外」と政府は説明しています。しかし、参考人質疑からは、何の保証もないことが明らかになりました。 DVを除外できるのか?裁判所はDV事案について適切に対応できるのか?という疑問について、参考人は以下のように答えました。 「家庭裁判所は運用に心がけて努力していると聞いている」(犬伏由子参考人) 賛成の立場で発言した犬伏由子参考人は、

斉藤幸子参考人 配布資料(衆議院法務委員会4月3日)

 離婚後共同親権の導入を柱とした民法改正案について、4月3日、衆議院法務委員会で参考人質疑が行われました。  斉藤幸子参考人(#ちょっと待って共同親権プロジェクト チームリーダー)の意見陳述の配布資料を掲載します。 意見陳述 全文 斉藤幸子参考人 意見陳述①(衆議院法務委員会4月3日) 動画(0:26:55~)。 2024年4月3日 衆議院 法務委員会 (youtube.com) 配布資料1 DVで別れた元夫は、4歳の娘をなぜ道連れにしたのか 面会交流中の殺人、悲劇を無

小泉大臣「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」 法案と答弁の致命的矛盾が露わに

3月22日、参議院法務委員会で仁比聡平議員(共産)が、離婚後共同親権について法務大臣に質しました。 改正案は、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を命ずる制度の導入であるにもかかわらず、小泉法務大臣は「父母の合意に基づいて共同親権を選ばなければ、親権を共同で行使することはできない」などと答弁。早くも、法案と大臣答弁の致命的な矛盾が露わになりました。 【質問】子の利益にかなうのは、子の養育については共同して責任を果たそうという父母の関係性が前提ではないか? 法務大臣 まさ

外務省「ハーグ条約の仕組みと親権に関する議論とは全く別のもの」 ―立法事実を欠いた「離婚後共同親権」導入論

3月22日、参議院外交防衛委員会で福山哲郎議員(立憲)が、離婚後共同親権に関連して、ハーグ条約と親権問題について外務省へ質問しました。 外務省は、「ハーグ条約の仕組みと親権に関する議論とは全く別のもの」と明快に答弁。 ハーグ条約に批准しているから離婚後共同親権を導入すべき、との議論がミスリードであることが、国会の場でも確認されました。 なお、国会では、面会交流についても、すでに法務省が「親権とは別問題」と明確に答弁しています。ハーグ条約についての答弁により、「離婚後共同親権

斉藤幸子参考人 意見陳述③(衆議院法務委員会4月3日)

 離婚後共同親権の導入を柱とした民法改正案について、4月3日、衆議院法務委員会で参考人質疑が行われました。  斉藤幸子参考人(#ちょっと待って共同親権プロジェクト チームリーダー)の意見陳述を、3回に分けて掲載します。 斉藤幸子参考人 配布資料 動画(0:26:55~)。 2024年4月3日 衆議院 法務委員会 (youtube.com)  この法案でたいへん懸念される箇所がございます。  単独での親権行使が可能な要件の一つに、「急迫の事情があるとき」というのが挙げられ