新たな1兆円産業への参入！ドローンビジネスの取り組みについて！
2022年度のドローンビジネス市場規模は約3,000億円となり、順調に伸び続けています。また、飛行に関する制度化が進み、業務としての運用が一般化が進んでいます。それにより、産業として市場に受け入れられています。
ドローンの現在地と未来
AIやロボットと一緒に、新たな産業の中で期待が高まっているのが、ドローン産業です。でも、実際のところどうなのでしょうかね？民間でよく見られるドローンといえば、DJIがトップですが他の企業も激しい開発競争を繰り広げています。それに、テレビや映画、広告などでドローンによる空撮を見ない日はほとんどないような気がしませんか？そう、ドローン空撮はますます一般的になっているんです。映像の活用はどんどん進んでいるけれど、農業や他の産業でも、Lv4飛行によってさらなる活気が生まれそうです。まだ市場規模は約3,000億円ほどですが、1兆円産業としての可能性は十分に期待できそうですね。
現在の状況
2023年11月現在、日本国内のドローンビジネスの市場規模は3,828億円と推測されています。これは前年度比24.0％増で、今後も年平均20.3％の成長率で拡大し、2028年度には約1兆円に達すると見込まれています。
ドローンビジネスの分野別では、サービス市場が1,587億円と最も大きく、次いで機体市場が848億円、周辺サービス市場が652億円となっています。
サービス市場では、空撮、点検、農業、物流など、さまざまな分野でドローンが活用されています。特に、空撮や点検などの分野では、ドローンの利点が認知され、実用段階が進んできています。
機体市場では、小型・軽量のドローンを中心に、性能や機能の向上が進んでいます。また、産業用ドローン向けの機体も開発が進められており、今後の普及が期待されています。
周辺サービス市場では、ドローンの運航管理や保険など、ドローンビジネスを支えるサービスが拡大しています。
ドローンビジネスの拡大には、以下の要因が影響しています。
ドローンの技術革新
法規制の整備
政府の支援
ドローンの技術は、近年急速に進歩しています。特に、カメラやセンサーの性能向上、自動航行技術の開発などにより、ドローンの活用範囲が広がっています。また、政府は、ドローンビジネスの振興に向けた法規制の整備を進めており、2023年には、人口密集地での有人地帯内目視外飛行（レベル4）の解禁が実現しました。さらに、政府は、ドローンビジネスの創出・拡大に向けた支援策を実施しており、ドローンビジネスの拡大を後押ししています。
今後、ドローンビジネスは、さらに拡大していくことが予想されます。ドローンの活用により、さまざまな分野で業務効率化やコスト削減、新たな価値の創造などが期待されています。
1兆円産業のポテンシャルとは？
ハード開発においても、GPS/GNSSの利用により高精度の自動運転が期待できます。そのため、さらなる自動化により、渋滞のない空の活用が進むと考えられます。
単純に国内のフードデリバリー市場規模は約1兆円と推測されています。また、アマゾン・ヨドバシ・赤帽のような小口の物流のうち約10%を切り替えたと想定した場合や、過疎化が進む中山間地での需要を進めるだけで、約1兆円のうち20%の2,000億円程度はすぐにカバーできるので、小口物流だけでも担保は可能となります。また、自動化による、点検・農業と活動範囲を進めることで、絵に描いた餅ではないことが想像できますよね。
求められるシーンと現状
業務の効率化・コスト削減という業務ベースと、新たな価値の想像と言う３点ですよね。ドローンのメリットは、空を飛べるという事だと思います。私も前職時代に高所作業者の悲しい事故を何度も目にしてきました。そして、その痛ましい事故により作業が全ストップして全行程に遅れが生じてコストもかさんでしまいます。そんなことより、貴重な作業員とその家族の悲しみはコスト換算できるものではありませんよね。
求められているシーンは？
求められるポイントは、働き手が徐々に少なくなっている分野で、明確な業務効率とコスト削減が認められることです。いずれも、新たな技術を導入には必須の条件ですが、「物流」「点検」「農業」の３つが官民合わせて全力で進められています。
ハードとソフト面の開発
ドローンは、活用される用途に合わせてハード開発が進んでいます。DJIでは、空撮や点検、農業と多くの分野で活躍できる機体が開発され、全世界で販売され活用されています。しかし、米中摩擦によるペナルティで危機的な状況を迎えています。それに合わせてですが、EUや北米のメーカーでは「Parrot」「Terra」「Skydio」等、国内では「SONY」「イームズロボティクス」や、官製メーカーと言われるくらいに国のバックアップを受けている「ACSL」等があります。
また、運用やソフト面では「ブルーイノベーション」や「NTT e-Drone Technology」、その最下層くらいに弊社「Argali」がいます。先に記述した通り、運用が求められる分野が多いため、ハード開発もソフト面での仕様が詳細に求められているため、マネージメント会社によるプロジェクト化は更に求められています。
例えば、ラーメン一杯をどの距離でどれくらいの時間で運んで、その輸送代を代金として頂き、ビジネスとして継続できるかがこれから更に必要とされるところであります。
企画と運用が出来るプロジェクトマネージメント
弊社では、古くからドローンを活用した企画とプロジェクト運用を担ってきております。古くは、インフラ点検の企画や、実施に関するマネージメントから、広告プロモーションのマネージメントを行っております。ハード開発メーカーの努力により、マニュアル操作や自動飛行に関しても相当な安全対策により、ほぼマニュアルで操作を行う事はなくなってきています。そのため、効果の出る運用を実施しきれるかが今後のネックとなってきます。
繰り返される実証と運用
レベル４による、さらなる商用化と安全対策について、官民で実証が繰り返されてきています。福島や大分のように、テストフィールドも徐々に整備構築され、令和8年には首都圏で初となる埼玉ロボットドローン施設が開設されることになります。
国（国交省）主導の実証プロジェクト
ドローンを管轄する国交省では、多くの実証テストが繰り返されています。委託事業により、実践的な実証データが取得され、今後のドローン運用に活かされています。
私も少し情報として実証企業に情報を共有して頂いたのですが、単体・単品での輸送実証ではなく、より複合的に1to1での輸送ではなく、複数のポイントを渡り、代替のないコスト負担が可能な分野でのマネタイズが可能であるかも実証として行われております。また、複数の農家の協力により、農産物を販売ポイントである「道の駅」への空輸を行い、その効果測定が行われいます。
【大分県ドローン物流社会実装プロジェクトの取組状況】
【弊社事例】スマートシティーへの取り組み例
弊社も、負けじと埼玉県毛呂山町と共同でスマート農業と言う観点で実証を行っております。
これは、空と陸の両面でのデータによる「鳥獣」「山林」「災害」を複合的に行っております。ドローンによる空撮定点観測を行い、地上でのデータとマッチングを行って地域環境の調査を行っております。これにより、山林の状態と周辺環境をドローンで広範囲に山の状態とその麓をデータとして情報収集を行い、鳥獣の出現情報や山林部の樹木の育成状態を収集して、実際の鳥獣の出現を可視化することで、実際の出現した鳥獣の種目や頭数をカメラで証拠として残すことが可能となります。実際に、シカやイノシシ等の中型からアナグマやタヌキ等の小型生物を納めることに成功しております。また、ドローンでも、シカが隠れている状態も撮影に成功しており、より正確な実態をつかむことに成功しております。また、山間部の樹木の育成状態も把握し、木の実等の育成状態も同時に把握しております。また、本年度埼玉では大きな被害を受けることはなかったですが、土砂崩れや河川の大雨後の状態もドローンで把握して、水位の確認も行っております。
プレスリリース【スマート農業への取り組み】
同取組については、すでに他の自治体からも問い合わせを受けて、視察が予定されてります。また、来年の予算化に向けて町と協議を行っており、商用化としての運用を視野に進めております。
【まとめ】行うべきこととは？
もう単なるパイロットだけでは難しい状況です。例えば、CMやプロモーション空撮では、ドローン映像は広範囲な広角で撮影を行います。そのため、露出の高低が激しく素材としてふさわしくない場合があります。飛行技術だけではなく、撮影者としてカメラの技術が求められます。また、輸送や点検でも、コスト計算と更なる安全性の担保が求められるため、プロジェクトオーナーとしての技量も求められます。すでに語られていることではありますが、強風や雨が降ると多くのドローンは飛ぶことすらできないので、スケジュール調整も必須です。
すでに、たんに飛ぶだけでＯＫの時代は終わっています。より、高度なプロジェクト遂行が求められているので、事業に特化したプロジェクトマネージメントを行ったうえで、ガジェットの一つとしてドローンを活用しなければなりません。当然、ファントム程度では1kg程度のペイロードは可能ですが、1kgを運んでコストの計算を行わなければならないのです。
本当の意味での、飛び道具として活用を考える事から始めなければならないという事です。それは、やっとビジネスツールとして俎上に乗ったという事ではないでしょうか。
新しいから何かに使えないか？から、このシーンにドローンがどのように活かされるかを考えれば、ドローンの本来の効果を発揮して、皆様のビジネスに活かされます。
弊社では、総合的から細かな部分部分の支援を行っております。何か課題や確認したいことがあればコメントやDMでご連絡ください。まずは、コミュニケーションを取りましょう！
詳細な事例やご連絡は弊社ホームページをご覧ください。下記URLからアクセスしてみてください！