一級建築士学科試験│法規において建築士法の問題を確実に得点することの意義

法規の問題30問中、建築士法からの出題数に着目してみます。

＜令和元年＞３問＋（１問）
＜平成30年＞３問＋（１問）
＜平成29年＞４問＋（１問）
＜平成28年＞４問＋（１問）
＜平成27年＞４問＋（２問）
　✳（　）：建築基準法等との融合問題数

１．建築士法からの出題

建築士法は全44条からなる法律で、試験で出題されるのは、その中の一部に基づいたものとなります。施行規則に基づく出題もありますが、法から委ねられる一部に限られます。

出題範囲が絞られる割に出題数が多いというのが、試験における建築士法の特徴です。条文解釈も難しいものではありませんので、法令集を引きやすく（条文を見つけやすく）、解釈しやすいものであると言えます。

建築士法からの出題については、全問正解をめざし、ここで得点を固めることが重要だと思います。模擬試験を解く様子を見ていると、建築士法の問題から解きはじめる人もいますが、確実に得点できるところから解くという意味では、合理的な方法であると言えます。

２．法規の目標２６点の確保

法規の目標得点を26点とした場合を考えてみます。落とせる問題は４問しかありませんので、得点可能な問題では確実に得点する必要があり、ケアレスミスなど入り込める余地はありません。

通常、最初の20問が建築基準法からの出題になりますので、ここで落とせるのは２問まで、すなわち18点の確保をめざす必要があります。

残りの10問中、直近の２年間では、建築士法絡みの問題が４問出題されています。これを全問正解できれば、基準法の問題とあわせて22点が確保できることになります。

残るのが、都市計画法、消防法、バリアフリー法、その他の法令の融合問題などの６問になり、落とせるのはこのうち２問だけです。試験の終盤で向き合うことになるこれらの問題は、時間に追い立てられながら解くことになり、解答の精度は低下しがちになるところです。

６問中４問の正解は、正解率が約67％になります。30問中26問を正解するためには、約87％の正解率が必要です。残り時間の負荷が掛かる終盤で、達成すべき正解率の負荷を低減させる展開には、一定の合理性があると考えます。建築基準法と建築士法の問題で４問落としてしまえば、その他の問題の正解率が100％でないと、26点は確保できません。序盤で躓くと、時間に追い立てられる終盤で、そのツケを負うことになります。

３．どこで何問落とせるか

総得点90点以上を確保するためには、法規、構造といった配点の高い科目で高得点を確保することが有効です。

どこで何点取るかは、どこで何問落とせるかと表裏の関係にあります。法規で26点を確保する上で、落とせる問題が、建築基準法で２問・その他の法令で２問となるか、３問・１問となるか、１問・３問となるかは、得意不得意人それぞれによるところでもあるかと思います。

しかしながら、法規において落とせる問題が４問しかないとしたら、ここに建築士法の問題を含むわけにはいかないと考えます。なぜなら、上に書きました通り、得点しやすく落としてはいけない問題であるからです。

以下の記事も参考にしてみて下さい。

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