家を建てたい人は、きたる「2022年問題」に備えよ！

先日ウェブ広告で「2022年問題で土地が値下がり？！」という見出しを見かけました。

土地の値下がりってチャンスじゃない？
2022年って来年じゃん！
えっ、というかそもそも問題なのそれ…？

わからないことだらけの「2022年問題」について調べてみました。

生産緑地とは

2022年に問題となってくるのは生産緑地と呼ばれる土地です。聞きなれない言葉ですが、僕の住んでいる三鷹市にはたまに、一帯が広い畑や森になっている区画があって生産緑地と書かれた看板がたっていることがあります。
これが生産緑地。都会の中だけど「ここでは農業してくださいね」と決められた土地のことです。生産緑地に指定された土地は固定資産税の減免などのメリットがあるそうです。

メリットがあるということは当然使い方の縛りがあって、30年間は土地を売らずに農業してくださいね、というルールが課せられてるわけです。この制度が始まったのが1992年。そう、来年の2022年に多くの土地で生産緑地の指定が解除されるのです。

2022年に予想される出来事

2022年に生産緑地の指定が解除されると税制上の優遇がなくなり土地を手放す人が増えると言われています。僕は最近自宅を建てたいと考えているので、土地がたくさん出てくるなら嬉しい限りなのですが、実際どうなのでしょうか。

生産緑地は500m2以上の広い土地ですので、アパートやマンションなどがたくさん建ちそうな予感はしますよね！そうなるとマンションデベロッパーさんなどが先に動きはじめて、事業用の土地をおさえられてしまいそうな気がします…。

そもそも生産緑地を売って手放すのか、についても疑問が残ります。1992年当時で土地の所有者が35歳だった場合、2022年には65歳、もう定年退職で老後の暮らしを考えたいお年頃です。相続のことを考えると、土地を現金化せずに建物を建てて相続税対策した方が良さそうな気がします。

生産緑地の指定が解除されることで結果として、アパートやマンションなどの事業用地が多くうまれ、市場に出回ることになります。そうなると土地の値下がりや中古マンション等の価格の下落が起きそうです。これが2022年問題であると言われる由縁です。一方で地価が下がれば自宅を建てたいと考える人にとってはチャンスと捉えることができるかもしれません！

・・・というのは僕の予想であり、実際にはいろんな見解が飛び交っています。興味のある方は生産緑地について是非調べてみてください。