仮説を持って分析するー新型コロナウイルス感染症の感染拡大で「ハンドドライヤー」の出願はどうなったのか？

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しはじめた2020年春頃から利用されなくなったもの、利用を控えるようになったもの、逆に利用が促進されるようになったもの、いろいろとあると思います。

利用されなくなったものの代表例がトイレに設置されていたハンドドライヤーではないでしょうか？飛沫感染拡大につながる恐れがあるとして、利用禁止になっていました。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）

一方、特許分析に限らず、分析を行う際に「仮説を持って分析」することが非常に重要です。

今回は「仮説を持って分析する」の題材としてハンドドライヤーを取り上げて、簡単な仮説検証から、その後の気づきの導出まで解説していきたいと思います。

１　仮説

上述の通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってハンドドライヤーが利用できなくなりました。利用できないということは新規にハンドドライヤーを導入する企業が減ってしまうので、ハンドドライヤーは売れなくなってしまい、製造販売している企業は研究開発活動を停止・中止するのではないかと考えられます。

参考：三菱電機は中津川製作所（岐阜県中津川市）で主力のハンドドライヤー「ジェットタオル」を製造。二〇二〇年度は売り上げが前期の半分に落ち込んだ。同社は感染リスクを独自に検証、「その他の乾燥手段と比べ、感染リスクを高める要因になるとは考えていない」と安全性を訴えていた。

https://www.chunichi.co.jp/article/240925

研究開発活動が停滞すれば発明が生まれないので、特許出願件数も減ることが予想されます。

今回は簡単ではありますが、仮説として