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【格言集】読書をして印象に残った言葉・内容たち(パート2)

1.はじめに

 わたしは、人生を半分過ぎた(40歳)頃に何か漠然と「自分は何も成長していない?」と考えてしまい、「成長につながるような勉強したい」とふと思い、とにかく興味を持った本をコツコツ少しずつ読み進め、約10年経って合計431冊(2023.5現在)を読んで来ました。
 自分的には少しは成長につながっていると思っています(自己満です)😁 
 読んだ本の殆どが記憶に無いのが実際ですが、「パレートの法則」というのを何かの本で知って(有益な内容が2割、意味ないのが8割)、忘れることについてはあまり気にしていません。逆に記憶に残ったものほど自分にとって、大事なことだと思っています。
 ここではそんな印象に残った「格言的」な言葉や、ためになった内容を紹介していきたいと思います。
 注)それぞれの本の要約を述べているのではなく、あくまでも格言的なコメント、ためになった内容で印象に残っているのを記載したものです。

 これはわたし(ウチナーンチュ)の希望ですが、2023.4.29にYou Tube講演家「鴨頭嘉人」さんの沖縄講演会で「日本一学ばない県は沖縄県」と発言があり、平均年収、時給も日本で一番安い沖縄県に住んでいるネイティブの「ウチナーンチュ(沖縄人)」にこそ、ここで紹介する「言葉たち」を読むだけでも勉強になると思いますので、是非見て勉強して欲しいと思っています(自分自信に対しても言ってます)。
 鴨頭嘉人さんも「Challenge Like A Baby(赤ちゃんのように何でも挑戦する)」をモットーに色んなことに挑戦されています。私も含めウチナーンチュみんなで色んなことにチャレンジ、勉強、体験して成長しましょう😁

※こちらの記事は「パート2」となっています。良ければ他のパートもよろしくお願いします🙏😁

2.読書で学んだ言葉・内容たち

⑳「睡眠と覚醒 最強の習慣(三島和夫)」2018.9.25第1版発行

・眠っている間というのは、ただ「スイッチオフ」になっているわけではあ  
 りません。「脳と体を休める」、「成長ホルモンを分泌して骨や筋肉の成
 長を促す」、「免疫力を高める」、「ストレスを解消する」、「記憶を脳
 に刻み整理する」など、脳や体に欠かせないメンテナンスをしているので 
 す。
 
・睡眠負債が怖いのは、少し借りたつもりでも、あたかも「法定外の高い金利」でふくれ上がる借金だということ。時間経過と共に膨大な量になり、やがては債務超過に至ります。
 
・単なる睡眠不足ではすまなくなり、深刻な睡眠障害や、うつ病、がん、血管系疾患などの、重篤な病のリスクも高まっていきます。
 
・自分は「睡眠負債」がたまっているか?これを正確に知るには。
 
・家族には起こさないように伝え、スマホ・携帯電話のアラームや目覚まし時計もオフにしておきます。
 
・この状態で、眠れるだけ眠り、二度寝、三度寝もしたければしたいだけして、「正味、眠れた時間」を合計してください。
 
・睡眠負債がない人は普段の睡眠時間とほとんど差がなく、いつも通りの時間にしっかり目覚められるはずです。
 
・合計睡眠時間が普段の睡眠時間より長ければ、睡眠負債がたまっている状態です。3時間以上長かった人は、糖代謝やストレス反応系にかなり負担がかかっている状態だと考えてください。
  
・NHKが1960年代から実施している「国民生活時間調査」のデータも参考に、変化を見てみましょう。
 
・今、国民の9割がベッドに入っているのは、何時頃だと思いますか?「深夜1時」です。
 
・では、戦後間もなく(つまり、今から約70年前)はどうだったかというと、今より2時間前の11時に、ほとんどの国民が布団に入っていました。当時、起きる時間は今より1時間早かったので、2時間早く寝て1時間早く起きる生活だった、つまり1時間長く眠っていたことになります。
 
・「疲労物質」というと「乳酸」を連想する方がいるかもしれませんが、これはすでに過去の常識です。運動直後などは乳酸値が上がりますが、実際に疲れを感じたときには下がっていることが分かり、「疲労物質=乳酸」説は誤りだと分かったのです。
  
・ノンレム睡眠とは
 →睡眠の約8割にあたる「脳の休息」の時間
 →大脳の活動が大幅に低下し、脳波は周波数の低いデルタ波が増える
  (脳波は周波数の高い順にベータ波、アルファ波、シータ波、デルタ波の4つに分かれ、覚醒時はベータ波、安静時はアルファ波が主体。ウトウトとまどろんでいる状態ではシータ波が現れ、より深い睡眠状態ではデルタ波が主体になる)
 →副交感神経が優位に働く
 →眼球は動かないか緩やかな動き
 
・レム睡眠とは
 →睡眠時間の約2割にあたる「体の休息」の時間
 →大脳は覚醒に近いほど活発に働く一方、体の筋肉(骨格筋)はまったく動かない
 →睡眠中でも、交感神経が一時的に興奮し、血圧、脈拍、体温などが一時的に上がる
 →眼球が急速に動く
 →ストーリー性のある夢を見る
 
・睡眠時間が5時間より少なくても快適に過ごせる人を「ショートスリーパー」、逆に、10時間以上の睡眠を要する人を「ロングスリーパー」と呼びます。
 
・ショートスリーパーといえば、ナポレオンやエジソンの名前があがります。一方のロングスリーパーを代表するのは相対性理論で知られる物理学者のアインシュタインで、1日10時間眠っていたといわれます。

㉑「税金 常識のウソ(神野直彦)」2013.1.20第1版発行

・日本もギリシャのようになるのではないかという不安を掻き立てられている要因は、いうまでもなく財政赤字です。
 
・財政赤字とは国家活動に必要な経費が租税だけでは不足するため、借入れで調達している状態をいいます。
 
・政府の予算では、流出制入、つまり支出が先に決まってから収入を決めるため、財政支出と財政収入は必ずバランスします。
 
・したがって、財政赤字とは財政支出が財政収入を上回っている状態ではありません。
 
・財政収入を借入れ、つまり国債によって調達している状態のことを財政赤字といっているのです。
 
・日本の財政法では、第4条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と規定しています。
 
・歳出や歳入の「歳」とは一会計年度のことですから、歳出とは一会計年度の支出、歳入とは一会計年度の収入を意味します。
 
・つまり、日本の財政法では公債や借入れによって、財源を調達することを禁止しているのです。
 
・ところが、財政が借金をしてもいいと考えられる場合が出てきます。借入れを禁止した財政法第4条には、「但し書き」がついています。
 
・「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とあり、「公共事業費、出資金、貸付金」、つまり資本的支出に充当するのであれば、公債や借入金という借入れでまかなってもよいことにしているわけです。
 
・もちろん、それは国民の代表である国会が決めればの話です。ちなみに、この資本的支出に充当される公債を「建設公債」と呼んでいます。
 
・財政法ではこうして建設公債の起債は認めていますが、資本的支出ではない経常的支出に対しては、その起債を認めていません。
 
・ところが現在の日本では、資本的支出を超え、経常的支出の財源をも公債で調達しています。
 
・もちろん、これは財政法違反となりますので、財政法に違反する公債の起債を認める特例法を毎年度、制定することで公債を発行しているのです。
 
・こうして起債した国債を特例国債、あるいは赤字国債と呼んでいます。建設国債にしろ赤字国債にしろ借入れ、つまり借金によって収入を調達すると、財政赤字となるわけです。

・最近では健康上の理由でハンガリーではポテトチップス税が導入されています。
 
・そうなると、租税の概念が動揺してしまうのです。
 
・環境政策などから受益者負担金と租税の区別も曖昧になってきています。例えば放置自転車税は、負担金あるいは分担金なのか、租税なのか区分を曖昧にしています。
 
・このように租税の概念が動揺してくると、それを積極的に政策に利用していく動きも出てきます。
 
・租税に対する抵抗が生まれるのは、租税に強制性と無償性が存在するからでしたが、この強制性と無償性を曖昧にして、租税抵抗を弱めようとする動きが登場してきます。
 
・その一つが社会保険料です。社会保険料は租税ではありません。国民皆年金や国民皆保険といった社会保険は、強制加入ですので、社会保険料に強制性は存在しますが、反対給付の請求権はあります。
 
・所定の社会保険料を支払うと、年金の支給などの請求ができるからです。したがって、社会保険料には無償性はありません。
 
・そこで租税抵抗の強い日本では、社会保険が多用されることになるのです。しかし、社会保険料も租税も、区分は曖昧になっています。
 
・例えば国民健康保険では市町村が、その負担を保険料としても取れるし、租税として課税することもできるからです。
 
・目的税もまた、租税の強制性と無償性を弱めるために活用されます。しかし、目的税は財政民主主義という観点からいえば、望ましいことではありません。
 
・収入と支出との間に充当する関係を形成してはならないというノン・アフェクタシオンの原則に反するからです。例えば、揮発油税と道路との間に充当関係を形成してしまうと、国民が「道路の整備はすでに充分だから、それよりも福祉を充足させてほしい」と思っても、揮発油税の収入がある限り、道路をつくりつづけなければならないからです。
 
・そこで揮発油税は現在では、目的税ではなくなりました。目的税にすると、租税の強制性と無償性を弱めることができます。
 
・もちろん、目的税といえども租税である限り、強制性と無償性が完全になくなるわけではありません。
 
・有料道路であれば、料金を支払わないと使用を排除できますが、揮発油税という目的税源で建設した道路では、「あなたは自動車も保有せず、揮発油税を支払っていないですね」といって、道路の使用を排除することはできないのです。
 
・とはいえ、目的税は強制性と無償性を弱めることができます。現在の社会保障・税一体改革でも、目的税あるいは目的財源という言葉が飛び交いますが、それは日本では租税抵抗が極めて強いことの裏返しなのです。

㉒「GACKTの勝ち方(GACKT)」2020.3.4第8版発行

・「とも(知)・かく(覚)・うご(動)・こう(考)」
「オマエに一番足りないのはそれだろ?」
※意見:ガクトさまカッコ良すぎですね😄 学んだら即行動あるのみです✌

㉓「トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」(俣野成敏 中村将人)」2018.9.25第19刷発行

・日本円を発行しているのは日本銀行ですが、もともと国から独立した民間銀行です。ジャスダックに上場してはいるものの、株の多くは国が握っているともいわれ、詳しいことはわかっていません。
※意見:日銀の株が売買されているのを知ってましたか?😄2023.6現在の株価チェックしたら25,280円でした笑 約250万円で日銀の株主になれますね😄 資金に余裕が出来たらネタで株持ちたいww
 
・年金制度が成立したのは、1961年。そのころは、年金受給者1人を、若い世代11人で支えるという計算でした。つまりサッカーチームが1人の高齢者を支えるというイメージですね。
 
・それが今や、年金受給者1人を、2~3人で支えなければならないという計算です。つまり騎馬戦のイメージ。
 
・これが2030年になれば、1人を1人で支える・・肩車のイメージです。
 
・「今のままの運用では・・公的年金で高齢者を支えるのは無理がある・・」
 
・そこで政府は、年金の運用先として、株式投資の比率を上げています。2015年3月末、公的年金の積立金の運用先における日本株の比率は、2013年の15.9%から22%にまで上昇。
 
・外国株の比率も15%から20%へと増えています。
 
・当然、価格変動の大きい株式に投資することで運用リスクも高まっています。しかし、政府の取っている行動はといえば、そのリスクには目をつぶり、「なんとか資産が殖えて欲しい」という希望的観測に一種の望みを賭けているようなもの。
 
・あまりにも危険なやり方だと思いませんか?
 
・ちなみに世界中を見渡してみても、公的基礎年金の50%近くを、リスクの高い株取引で運用している国はどこにもありません(2015年10月現在)。
 
・普通、今までにない革新的なものが世に登場してきたときは、人々に受け入れられるようになるまでに、ある一定の時間がかかります。私たちはその目安は普及率が10%を超えたときだと考えています。
 
・現在世界中の多くの国の通貨は、何の担保もなく発行されています。そして国以外が発行した通貨も世界には出回っているのです。
 
・たとえば香港ドルです。香港ドルの特徴は、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行(香港)の3行がそれぞれ発行しており、中国の人民元とは別の方策がとられている点です。
 
・しかも香港ドルは他国と自由に交換可能な国際通貨であるのに対して、人民元は違います(2015年10月現在)。
 
・副業禁止の会社であっても、内緒で代表に就任しても咎められずに済む方法があります。それは、代表として役員報酬を得ないことです。
 
・報酬を得ていないなら、それは株主というだけの話ですから咎めようがありません。先述の不動産投資や株式投資には寛容な会社がほとんどですから、自社の株式を持っているだけなら株式投資と同じ理屈です。
 
・本当にお金を増やしたいのならば、常識とされているもの=国が発信している情報や多数派の意見は、とにかく一度疑ってみるというクセをつけるべきなのです。
 
・試しでいいので、何事にも常識の反対・・真逆から見た意見を考えてみる、という習慣を持つことをオススメします。
 
・2015年10月現在、海外の銀行で日本に支店を持ち、一般消費者向けにリテール事業(小口取引)を行うメジャーな銀行はシティバンク一行です(11月にはSMBC信託銀行による買収、リテールバンク事業の統合が終了する予定)。
 
・リテール事業においては、世界預金残高1位のHSBC銀行も、2014年の3月に日本から完全に撤退してしまいました。
 
・さらに、世界的にメジャーといわれるドイツ銀行もない、スイス銀行もない、RSBもない、スタンダードチャータードもない・・リテール事業を行う海外銀行の支店が、なんと日本にはひとつもありません。
 
・一方で、2012年のクレディ・スイスの調べでは、1億円以上の純金融資産を持っている日本人の数はおよそ360万人。アメリカに次いで、いまだに世界第2位です。
 
・10億円以上持っている人の数では、おそらく中国のほうが上かもしれません。しかし、1億円以上持っているお金持ちが日本には何百万人もいる・・。
 
・それなのに、「日本の彼らに向けて営業を行う海外銀行の支店がまったくない」というのは、ちょっとおかしなことだと思いませんか?
 
・世界の銀行が、ビジネスの対象として日本人の保有資産をほおっておくわけがありません。
 
・この状況の背景には、日本国の思惑が見え隠れしています。要するに、海外の銀行を追い出しているのは日本の国策のひとつだといえるのです。
 
・なぜか?ずばり、海外の銀行は日本の「国債」を買ってくれないからです。つまり、ジャマなのです。
 
・国の借金が1057兆円もあり、さらに毎年40兆円ずつ増えているような日本の国債を、海外の銀行が大量に買うようなことがあるでしょうか?それは現実的ではありません。
 
・今、日本の国債を買っているのは、7割が日本の銀行と保険会社です。「国債がちょっとでも滞ったらこの国は終わる」
 
・財務省のお役人がそう危惧を露わにしている中、国債に消極的な海外の銀行が幅を利かせるようになってしまったら大変です。
 
・それは誰も国債を買ってくれなくなることを意味しているのですから・・。
・しかも、海外の銀行は、普通預金に日本の銀行よりも圧倒的に高い金利をつけています・・。私たちにとってはとても魅力的な存在といえるでしょう。
 
・さらに、海外への投資をすすめたりしますから、国からしてみれば、日本人の資産を国外に流失させるような「余計なコト」をされてはたまったものではありません。
 
・だから日本国としては、必死に海外の銀行を追い出している。それが実情なのです。

㉔「税のタブー(三木義一)」2019.8.12第1版発行

 ・固定資産税。この税は、毎年一月一日現在の登記簿上の土地などの所有者に1.4%の税率で、市町村が課税するものですから、非常に分かりやすい税制になっているはずです。

・この固定資産税の税収が市町村の税収の四~五割を占めています。そうすると、市町村の一番重要な税収だということになります。

 ・自分の源泉徴収額を正確に調べられる?まず、皆さんが独身の給与所得者だとしてみましょう。

 ・毎月の給与から所得税源泉徴収されていますが、その金額が正しいかどうか調べたことがありますか?ほとんどの人が無関心で調べたことはないと思いますが、試しに独身で本給三〇万円、住宅手当二万円、交通手当三万円を支給され、そこから社会保険料一万円を引かれている人が負担すべき所得税源泉徴収額はいくらでしょう。

・本給と住宅手当の合計額三二万円から社会保険料の一万円を引いた三一万円の欄を見てみましょう。交通費は通常は非課税だから加算しません。

 ・申告納税の歴史。実は申告納税を取り入れたのは、財務省ではありません。アメリカでした。

 ・財務省(当時は大蔵省)は相当抵抗したようです。戦前、所得税は賦課課税制度でした。

・財務署長が、各納税者所得税額を、地域の名望家で構成される「所得調査委員会」の意見を聞いて、一定の基準で決定していました。

・これが戦後、申告納税に変わると、納税者の申告で原則として税額が決まることになります。申告が間違っていると税務署が是正しなければならなくなります。

・しかも、日本中の納税者が申告書を出してくることになります。これは財務省にとっては脅威だったと思います。

 ・ですから、申告納税の導入に反対したのですが、アメリカからすれば当時の税務行政は地域ボスが税額を決めている封建社会のように見えたのでしょう。

 ・申告納税制度の導入が強行されました。そこで、やむなく財務省がとった最後の手が年末調整でした。

・サラリーマンが働いている会社に年末調整を義務づければ、大半の納税者は会社の年末調整で済んでしまい、申告が不要になり、税務署は個人の事業所得者の申告だけを処理すればよいことになります。

 ・うまいことを考えたものです。この年末調整の導入によって、申告納税制度といいながら、所得税納税者の大半が申告不要者になってしまいました。

・シャウプ勧告(戦後、GHQが日本の税制の再構築のために呼んだ使節団)でもこの年末調整を問題視し、このままだと給与所得者は税務署と接点がなくなるので、「年末調整を税務署へ移管すべき」ことを提言したのですが、今なお変わっていません。

 ・そのため、日本における確定申告者の割合は所得税納税者の一八%程度にとどまっています。

㉕「子供に迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい(五十嵐明彦)」2019.5.25第2版発行

・40年ぶりの「相続法」改正カレンダー。
2019年7月1日故人の預貯金を引き出すことが可能に!
 →亡くなった人の預貯金口座は、遺産分割協議が終るか、あるいは相続人全員の同意がないと引き出すことができませんでしたが、一定額については相続人が単独で引き出すことができるようになります。
→これにより、葬儀費用などの必要な資金を引き出せないといった不便さが解消されます。
 
・「相続争いなんてお金持ちの話」と考えられがちですが、実は家庭裁判所で行われた遺産分割協議のうち、相続財産が5000万円以下の案件が全体の約75%を占めているというデータもあります。
 
・2019年7月1日から、婚姻期間が20年以上である夫婦間で自宅の贈与をした場合には、相続の取り分を決める際に、贈与した自宅はその対象としなくてよいことになりました。
 
・個人の預貯金を引き出すことが可能に。亡くなった人の預貯金は、遺産分割協議が終るか、あるいは相続人全員の同意がないと引き出すことができません。
 
・そのため、相続が発生した後に、葬儀費用や医療費など、緊急で必要な資金を引き出せないことがあるという問題がありました。
 
・そこで、今回の法改正によって2019年7月1日以降は、一定額については相続人が単独で引き出すことができるようになりました。
 
・預貯金を引き出すには、①金融機関に直接依頼する方法と、②家庭裁判所に申し立てをする方法の2つがあります。
 
・①の「金融機関に直接依頼する方法」には、金融機関ごとに、
 預貯金残高×1/3×相続人の法定相続割合という上限額があり、かつ1つの金融機関から引き出せる上限額は150万円となっています。
 
・②の「家庭裁判所に申し立てをする方法」は、上限額は法定相続分となるため、①よりも上限額は大きくなりますが、裁判所への申し立て手続きが煩雑なことや引き出しが必要な理由が必要になるというデメリットもあります。そのため、引き出したい額やその使途によって①と②を使い分ける必要があります。
 
・相続にはプラスの財産もマイナスの財産もすべてを相続する「単純承認」のほか、相続人が財産を相続しなくてすむ方法として、「相続放棄」または「限定承認」があります。
 
・「相続放棄」とは、プラスの財産もマイナスの財産も、一切相続をしないということで、相続人それぞれが単独で決めることができます。
 
・「限定承認」とは、プラスの財産を限度に、マイナスの財産の支払いをするという方法。プラスの残りがあれば相続をし、マイナスが残れば相続しないということで、こちらは相続人全員が合意をしたときだけ選択することができます。
 
・相続放棄や限定承認をする場合は、相続を知ったときから3か月以内に裁判所に申述しなければならないことになっています。
 
・もしも3カ月以内に手続きをしないと、自動的に「単純承認」したものとみなされ、子どもには借金も相続、返済させることになります。
 
・配偶者が財産を相続する場合は、配偶者が取得する財産が、①1億6000万円以内、②法定相続分以内(子どもがいる場合は1/2以内)
のどちらかであれば相続税がかからないという、配偶者の税額軽減の特例があり、次のページの図で示すように、大きく相続税を減らすことができます。
 
・ですから、自分と子どもとで財産の配分をするときには、最低1億6000万円までは自分が相続するなど、配偶者の税額軽減を上手に使えるようにしたほうが、ムダな税金を減らせます。
 
・100億円財産があっても配偶者は50億円まで相続税がかからないのですから、いくら子どもがかわいくても、相続税のことを考えれば、少なくとも財産の半分は配偶者が相続をするのが得策というわけなのです。
  
・子どもが経験する相続は、「父親が亡くなったとき」「母親が亡くなったとき」の2回あります。
 
・どちらが先かは分かりませんが、子どもは親の相続の心配を2回しなければならないということです。
 
・1回目の相続では配偶者の税額軽減を使って相続税を逃れたとしても、2回目の相続ではお子さんだけで相続をしますから、税額軽減は使えません。
 
・「父の相場では相続税がかからなかったので安心していたら、母の相続のときに多額の相続税が発生してしまった・・」
 
・これは子どもにとって、相続失敗の典型例です。
 
・1回目の相続の場合には、「配偶者の税額軽減」のほかに、「小規模宅地等の特例」も使えますから、相続財産の評価額をかなり圧縮することができ、相続財産がそれないりにあったとしても、みなさまにもお子さんにも相続税がかからない場合があります。
 
・しかしながら、2回目の相続では、これらの特例を使うことができなくなって、一気に相続財産の評価額が増し、お子さんが支払う相続税が増えることがあるのです。
 
・パートナーに相続させる財産と、子どもに相続させる財産をどのように分けるかによっても相続税の金額は違ってきます。
 
・2回目の相続を考えると、今の評価額は同じでも、今後値下がりしそうな財産は配偶者が、今後値上がりしそうな財産は子どもが相続したほうがトクです。
 
・さらには、1回目の相続で毎月家賃が入ってくるようなアパートをみなさんが相続すると、2回目の相続のとき、みなさんが受け取る家賃収入の分だけお子さんの相続財産が増えてしまいますから、お金を稼ぐ財産は子どもに相続させることによって、2回目の相続で相続する財産を増やさないような対策をすることが大切です。
 
・このようなテクニックを使って、2回目の相続のムダを省くことが相続ではとても重要になってきます。
 
・贈与税の税率は相続税よりも高く、相続税よりも税金の額が多くなるよう設定されています。
 
・相続税は6億円を超えると税率が55%となりますが、贈与税は4500万円を超えると税率が55%になってしまいますから、相続税と比べてかなり厳しいものだと言えるでしょう。
 
・相続税という観点から言えば、孫への贈与は、実は非常に大きなメリットがあります。
 
・孫への贈与にはもう1つ特典があります。実は、配偶者や子どもなど、相続人への贈与は、贈与してから3年以内に自分が死亡した場合、贈与はなかったものとして相続財産とみなされ課税対象となってしまいます。
 
・これは、被相続人が亡くなる直前に贈与をして、相続税を逃れることを防ぐための取り扱いなのですが、対象となるのは相続人だけで、孫に対しての贈与は相続財産とはみなされません。
 
・したがって、相続税のことを考えたら、贈与は子どもよりも孫にしたほうがより効果的というわけです。
 
・さらには、孫の学費や生活費を支払ってあげるというのも、相続対策としては有効です。贈与に税金がかからないのは年間110万円までですが、孫の生活費や教育費、医療費などをその都度支払ってあげても、それはそもそも贈与にはなりません。
 
・何人養子をとっても1人分しか基礎控除は増えないというわけです。それでも、1人法定相続人が増えると、「基礎控除が600万円増える」「基礎控除が増えることで税率が下がる可能性がある」「死亡保険金や死亡退職金の非課税枠が500万円増える」といったメリットがあります。
 
・贈与税を支払ってでも、子どもや孫にお金をあげたほうがトクということがあります。
 
・相続税は財産が3億円を超えると税率は50%、6億円を超えると55%となって半分以上も税金で取られてしまいます。
  
・一般的には相続税よりも贈与税のほうが税率は高いので、贈与するよりも相続させたほうが税金は安くてすむことになりますが、たとえば年間400万円の贈与をする場合(110万円の基礎控除があるので、正確には510万円)、税率は15%となっていますので、財産が3億円を超えるようなケースでは、贈与をせずに相続を迎えて50%の相続税を支払うよりも、15%の贈与税を払って10年間、贈与を続けたほうが税のムダを省くことができます。
 
・子どもが契約者となって、みなさんが亡くなったら保険金を受け取ることができる保険に入るのです。
 
・保険契約者=子供
 被保険者=親(あなた)
 保険受取人=子供
 という保険の契約をするわけです。
 
 保険の契約者は子どもなので、子どもが保険料を支払うことになりますが、この保険料に相当する金額をみなさんから子どもにあげればいいのです(年間110万円までは税金がかかりません)。
 
・そうすると、子どもはみなさんが生きている間はお金を受け取ることができませんから、無駄遣いをすることもありません。
 
・かつ、みなさんが亡くなったときに子どもが受け取るこの保険金は、相続税の対象にはなりません。
 
・なぜなら、保険の契約をして保険料を支払っているのは子どもということになっていますから、保険金はみなさんの財産とはみなされないのです(一方、みなさんが自分で自分に保険をかけ、その保険金を子どもが受け取ると、それには相続税がかかります)。
 
・このように保険を使うことで、子どもの無駄遣いの心配がなくなるのと同時に、相続のときに保険金としてまとまった金額を子どもが受け取れると、相続税の節税をしながら、上手にお子さんに財産を遺すことができるのです。
 
・ただし、子どもが受け取る保険金は、一時所得として所得税の対象にはなります。
 
・「やっぱり税金がかかるのか・・」と思いますが、課税されるのは受け取る保険金から支払った保険料を差し引いた残りだけですし、一時所得は税金を計算するうえでかなり優遇されていますから、保険を使わずに相続税を払うケースと比較すると、お子さんが支払う税金はかなり安くなるはずです。
 
・2017年に高層階の固定資産税評価額を高くして低層階を低くするような税制改正が行われました。そのため、多少節税効果は薄まりましたが、税制改正が適用されるのは2017年4月以降に新築されたマンションなので、2017年3月までに建築された中古物件を買えば、以前と何も変わりません。
 
・相続税の計算をするうえで、自宅については、土地の評価額を最大で330m2まで80%減額してくれる特例が認められています(これを「小規模宅地等の特例」といいます)。
 
・財産の評価は、基本的には亡くなった日の評価額とされていますから、株の評価も亡くなった日の値段じゃないか、と思うかもしれませんが、実は株の評価だけは次の4つの評価方法が定められています。
 ①相続のあった日の終値
 ②相続のあった月の終値の平均値
 ③相続のあった月の前月の終値の平均値
 ④相続のあった月の前々月の終値の平均値
 
・株だけは、この4つの中で一番低い額を評価額とすることができるという、うれしい取り扱いになっています。
 
・株を贈与する場合の評価額も、相続税の評価と同じく、先の「相続」を「贈与」と読み替え、過去の評価額を使って、オトクな贈与をすることができます。

㉖「20代にとって大切な17のこと(本田健)」2021.4.1第3版発行

・メンターと出会うオススメの場所は、ボランティア活動です。ボランティアをやることで、人脈は一気に広がります。
 
・ボランティアに興味を持つ人は、いろんな意味で余裕がある人です。自分の仕事が順調でないのに、人助けをすることはできません。
 
・誰かのために時間とエネルギーを使おうという人は、人間的にも、親切で優しい人です。そういう場所では、上下関係もあまりなかったりするので、パーソナルなつき合いになりやすいということもあります。
 
・さんざんに迷った挙げ句、どうしても答えが出ないことがあります。
 
・そうしたときには、どうすればいいのか、僕のとっておきの秘訣を教えちゃいます。
 
・そのやり方を一つ知っておくと、気持ちが楽になると思います。
 
・僕は、そういうときにはコイン・トスをして決めています。やり方は簡単です。
 
・コインを投げる前に、表が出たらどうするかを決めておきます。表が出たら「YES」、裏が出たら「NO」と決めて、たとえば、「新しいプロジェクトをやるかどうか、運命の神様、決めてください!」と言ってコインを投げるのです。
 
・テーマは、「プロポーズを受ける」「引っ越しする」「海外旅行に行く」と、何でもいいので、コインを投げてみるのです。
 
・そして、コインの結果を見て、決めます。「そんなことで決めていいんですか」と思うかもしれませんが、もう少し説明してみましょう。
 
・コインの答えが「YES」となったとします。その結果を見て、「だったら、やってみよう」と思ってワクワクするのか、「いや、それはやっぱりやりたくない。神様、ごめんなさい」と思うのか。その感覚によって、自分の本当の気持ちがわかります。
 
 
・コインの出た通りに、「やってもいい」と思うなら、それは「YES」です。逆に、「どうしてもイヤだ。コインには従いたくない」と思ったら、それが本音です。
 
・コイン・トスは、「運の神様に決めてもらう」ためにやるのですが、それをやることで、自分の本当の気持ちが浮き彫りにされるのです。
 
・人生の目的は、「自分にとっての幸せを見つけること」です。もう誰かのルールで生きる必要はありません。そうしなくてもいい新しい時代が、すぐそこまで来ています。

㉗「いま君に伝えたいお金の話(村上世彰)」2018.10.5第3版発行

・僕に、お金についていろいろと教えてくれたのは父です。父の一番の口癖は「お金は寂しがりやなんだ」ということ。

・お金を増やすプロとしてかれこれ20年ほど経ったいまでも、その言葉を思い出し、本当にそうだなと思います。
 
・日本ではだいたい平均すると、年間12~13万社の新しい会社が設立されています。
 
・しかし、投資家から資金を調達することのできるベンチャー企業は国内で、年に1000社程度というデータもあります。
 
・こうした数字を見比べてもわかるように、新しい会社を興しても、投資家の支援を受けるということはとても難しい。
 
・失敗に終わるケースがほとんどなのです。ジョブズやザッカーバーグは、そのなかの奇跡のケースといえます。
 
・だからといって、君が奇跡を起こせないというわけではありません。君がこうした奇跡を起こす人かどうかは、やってみなければわからないのです。
 
・物事を数字で考える、期待値で考えるというクセをつけておいてほしいと思います。

㉘「1%の努力(ひろゆき)」2021.7.26第15刷発行

・「頑張ればなんとかなる」と思っている人は、甘い。努力でなんとかしようとしている人は、「やり方」を変えない。では、どうやって「やり方」を変えるのか?
 
・「99%の努力と1%のひらめき」というのは、発明家エジソンの有名な言葉だ。これの真意をみんな誤解している。
 
・本当は、「1%のひらめきがなければ、99%の努力はムダになる」ということを言った現実的な言葉だ。
 
・僕はおすすめの本を聞かれると、『銃・病原菌・鉄』(草思社)を迷わずあげる。
 
・その本は、「ヨーロッパやアメリカの白人が世界を席巻したのはなぜなのか?」という問いに証拠を交えながら答えを出していく。結論を書くと、「ヨーロッパからアジアに続くユーラシア大陸が東西に長かったからヨーロッパの人が覇権を取った」となる。
 
・そこから僕が導き出した答えは、「人類の努力は、ほぼ無意味だ」ということだ。
 
・東大生の親の6割の年収は950万円以上である。親の年収が450万円未満の東大生は1割しかいない。大学受験のテストは公平である。なのに、教育環境や塾の費用など、お金持ちの家に生まれたかどうかが学歴に大きく響く。
 
・イタリアのフィレンツェには、納税記録が600年前から残っているのだが、その調査によると、600年前に富裕層だった家系は2011年になっても富裕層のままだった。
 
・学業の成績は、親からの遺伝が60%ぐらい影響すると言われている。
 
・芸能の職業では、顔やスタイルが大事な要素ではあるが、それらは遺伝で決まってしまう。ある程度の素養があった上で、努力して痩せたりすることはできるが、素質がないとどうしようもない。
 
・特に、音楽の才能は9割ほどが遺伝子で決まると言われている。「アーティストになりたい」と思ったとしても、ほぼ遺伝子次第なのだ。
 
・子どものお受験=エッグスタンド
 ファーストクラス=エッグスタンド
 大きい庭付きの家=エッグスタンド
 
・瞬時にそう置き換えるようにすればいい。さもエッグスタンドを持っていることを当たり前のように語るやつに、劣等感を抱く必要はない。
 
・ブータンという国がある。もともとが貧しい国で、農業で細々と暮らしていたが、国民の幸福度は高かった。
 
・しかし、経済発展をしてテレビが見られるようになり、「借金をする」という概念を覚えてしまった。ちゃんと学校教育を受けていなかったため、借金をして物を買うことになんの抵抗もなくなり、みんな借金で首が回らなくなってしまい、幸福度は下がっていってしまった。
 
・ちゃんとした思考がないまま情報だけを与えられるとカモになってしまう。ブータンの人々はおそらく、情報がなかったら、普通に幸せの国のままだったはずだ。情報はときに人を不幸にしてしまう。
 
・「この人とは『前提』が違うんじゃないか?」。考え方が異なる人が現れたら、この言葉を思い出して自分の頭で考えてほしい。そうすることで、偏見がインプットに変わる。
 
・山田孝之さん主演「東京都北区赤羽」というドキュメンタリードラマ。
 
・モノを手にいれるということは、その後のメンテナンスを引き受けるということだ。そう考えると、モノがないことも豊かさだと捉えることができる。
 
・先ほどのエッグスタンドの話と同じなのだ。
 
・「卵専用の食器がある」。家が裕福かどうかなんて、この程度の差だ。
 
・「昔からずっといた」のだ。ニートという言葉も、2004年頃に使われはじめた言葉だが、それ以前にもニートはいたし、江戸時代にもいたし、きっと原始時代にもいた。
・急に言葉が生まれて、しかも批判に晒されているときは、こう考えよう。「彼らは太古からずっといた」
 
・当時、よく遊んでいた友達がいた。その家には、お父さんとお母さんがいた。けれど、離婚をしていた。団地に住んでいると、共働きで収入が増えると、それに応じて家賃が高くなってしまう。
 
・それを避けるため、離婚届を出し、母子家庭や父子家庭になることで家賃が上がらないようにしていた。
 
・家賃を安くするために離婚をするのが、団地内では普通だった。だから、どこの家庭が離婚していたって、みんな驚きもしなかった。子ども心にみんなわかっていた。
 
・戦略的に離婚をしている人たちがまわりにたくさんいたのだから、書類上の夫婦関係なんて生き延びていく上では、「しょせん紙切れなんだ」と思う。
 
・僕のまわりは団地出身の人が多くて大卒は少数派だが、食いっぱぐれて死んだ人なんて見たことがない。「自分は底辺だからダメだ」などと腐ってしまいがちな人も、自分より生きにくい人がまわりにいると、ダメだとは思わないはずだ。
 
・社会の底辺と呼ばれる人たちの場所に行ってみるほうがいい。若いうちに貧しい国を見ておくのがいいだろう。
 
・どうしても行くのが難しいなら、本や映画などで見ればいい。ビジネススキルを身につけるより、よほど役に立つ。
 
・上を見て比べるのはバカらしいけど、下を見て落ち着くことを、僕は否定しない。上を見たらエッグスタンドだと思う。
 
・下を見たら自分のほうがマシだと思う。考え方次第でラクになることは、スキルとして持っておこう。親も教師も言わないかもしれないが、それが「生存する」ということだ。
 
・「既得権益」と呼んで批判する人がいるが、僕はそうは思わない。持っている権利は、主張したほうがいい。次の言葉を覚えておこう。「人は権利を守る生き物だ」。
 
・自分の利益は、誰も守ってくれない。自分で守ろう。
・会社員として働いているとしたら、どの会社にも「働かないオジサン」や「自分の仕事を囲い込む人」がいると思う。
 
・彼らは彼らのロジックで動いているはずだ。
 
・弱者には弱者の生存方法がある。人を判断するときに、守りに入る人を攻撃したい気持ちはわかる。ただ、それに気を取られて消耗している場合ではない。
 
・自分の人生は自分で守る時代なのだ。
 
・一度でも安い団地に住める権利を手にいれてしまえば、その後、普通に稼げるようになったとしても、代わりに親戚を住まわせたりするパターンもある。
 
・風呂なしの団地も多かったが、文句が出て無理やり風呂を付ける工事を全部の部屋におこなった。ベランダの一部にはめ込む風呂を付けたのだ。小学生の頃、そういう家を普通に見ていた。
 
・いま思うと、借りた場所に住んでいるのに、そんな大規模な内装工事をしてしまって大丈夫なのかと思ったりする。
 
・しかし、彼らには「一生この団地に住むぞ」という覚悟があったのだろう。覚悟を決めた人は、しぶとい。プライドを守るのが強者の論理なら、権利を守るのが弱者の論理なのである。
 
・「序文」でも述べたとおり、僕は考えるタイプの人間だ。ゴロゴロしながらゲームをしているようなときも、頭の中ではずっと思考している。
 
・「自分は努力したくないんだ」と割り切っている人は、それなりにちゃんと考えている人だ。
 
・「頑張ればなんとかなるかもしれない」と、普通の人は思ってしまう。しかし、これが意外と危険であると思うのだ。
 
・順風満帆な人生にピンチがやってくるときもある。そんなときも、スケジュールに余白がないと頭の中はパンクしてしまい、視野はどんどん狭くなる。
 
・ヒマは全力で作っておいたほうがいい。時間は余るものじゃない。作り出すものだ。
 
・世の中には、予定をパンパンに詰め込んで片っ端から対処するタイプの人もいる。その場合、幸運の女神が現れたら、両手はお手玉をしながら器用に前髪を掴めるのかもしれない。ただ、凡人には難しい。
 
・『サードドア』(東洋経済新報社)という本の中では、ウォーレン・バフェットのこんな話が出てくる。
 
・これから1年で達成したいことを25個書き、その中で3ヶ月以内に達成したいものを5つ選ぶ。残りの20個は、「やらないことリスト」として日常から捨てて忘れてしまうようにする。
 
・最初の5つに絞るのがポイントだ、という話。なお、この話はバフェットが実際にやったことではなかったことが本の中で明らかになるが、「なるほど」と思わせる魅力がある。
 
・好きなことを仕事にしないで、できることを仕事にすることを僕は勧めている。
 
・2002年、東大で助手をしていた金子勇さんによって、無料ファイル共有ソフトの「ウィニー」が開発された。
 
・そこで用いられた「P2P(ピア・ツー・ピア)」という技術は、仮想通貨の基となるブロックチェーン技術を生み出し、これからの社会を支える基盤となっている。
 
・しかし、一部のユーザーがウィニーで不正ファイルをやりとりしていたことで、なぜか、開発者である金子さんが逮捕されてしまった。
 
・管理している人がいなくなったことで、ますますウィニーは無法地帯となってしまったのだ。
 
・その後、裁判所は「違法行為を助長するために作ったものではない」と判決を出し、無罪が確定したが、金子さんは開発に戻ることなく、2013年に心筋梗塞でなくなってしまった。※意見:この事実は映画にもなっていますので映画もオススメです😊
 
・新しいものが登場してきたときは、大衆の意見に流されないようにしたほうがいい。それは、マジシャンの手品を見て、「すごーい」と言っている観客の意見が参考にならないのと同じだ。
 
・プロのマジシャンが見て、「これはタネがわからない」と絶賛するマジックは価値がある。できるだけ専門家の意見を参考にしよう。
 
・それまで特権的に選ばれた者しか得られなかったものが一般に広がることを「民主化」という。
 
・さて、仕事の基本は、打ち合わせだ。人と会って話をする。それが仕事のベースにあることだろう。そこで大事なことは、シンプルだが、「とにかく意見を出す」ということだ。
 
・みんな空気を読むことが得意なので、意見を言うことは苦手だ。そこを逆手にとって、僕は積極的にやるようにしている。
 
・間違っていてもかまわない。量的にたくさんの発言をすることを心がける。意見を出すことのメリットは、「実作業が自分に投げられることない」ということだ。
 
・何も発言していない人は、心理的に、「じゃあ、私がやります」と言って手を挙げてくれる。こんなにおいしいことはない。
 
・別の本にも書いたが、グーグルでは、仲間の和を乱さない「いい人」を率先して採用する。ヘタに競争してギスギスするよりも、グーグル内の平和なコミュニティでのびのびしたほうがうまく回るからだ。
 
・僕の座右の銘は、「明日やれることは今日やるな」だ。
 
・今週を振り返ってみて、1つでも「新しいこと」はあっただろうか。子どもが生まれたり、転職が決まったりなど、大イベントはそうそう起こることはない。
 
・だから、「新しい人に会った」「新しいものを食べた」「新しい概念を知った」など、些細なことでもいいので、新しいことを1つ挙げられるだろうか。
  
・パッと出てこなければ、あまり人生を楽しめていない可能性がある。これまで書いてきたように、「片手を空けておくこと」や「人とちょっと違う部分を探すこと」などが役に立つだろう。
 
・「この1週間で、『新しいこと』はあっただろうか?」
 
・興味が出たものは、徹底的に調べる。そして、納得するポイントを探る。「仕事だから調べる」ではなく、「知りたいから調べる」を出発点にするのが大事だ。そうやって過程を楽しめる人になろう。
 
・世の中すべて「ネタ」だということ。受験がうまくいかなくても、就職が決まらなくても、事業で失敗しても、お金がなくなっても、家で友だちと酒を飲みながら自虐を言えば、ゲラゲラ笑ってくれる。
 
・それに代わる人生の楽しみが他にあるだろうか。ツラかったり、しんどい目に遭ったりしたら、頭の中では、「これ、絶対に後で笑い話になる」と考えている。
 
・そんなふうに語れるエピソードを、あなたは持っているだろうか。「笑い話をいくつ持っているだろうか?」

㉙「正義という名の洗脳(苫米地英人)」2012.7.1第1刷発行

・理論物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が、「宇宙の端までに創造主はいらない」という発言をして物議を醸しました。
 
・宇宙の端というのは、宇宙の誕生のこと。宇宙の端を見るということは、宇宙が誕生した光を見ることに他ならないからです。
 
・例えば、150万光年離れたところを見るということは、150万光年前の姿を見ているわけです。
 
・つまり、ホーキングの発言は、「宇宙の誕生に、創造主はいらない」ということ、
 
・それは、あまたの神がいる日本では、何も問題ありませんが、一神教の国では、大問題になってしまいます。
 
・というのも、一神教では、神は宇宙そのものを造った存在-。だから宇宙の誕生に神はいらないという発言は、物議を醸し出すのです。アメリカやヨーロッパでは、ホーキングの発言は、かなり大きな問題になりました。
 
・ホーキングの論理は、非常に単純です。それは、宇宙の誕生の前に時間は存在しない-ということ。
 
・実際はそのプランク時間後にビッグバンが起こりました。プランク時間というのは、10のマイナス44乗秒のオーダー(桁数)です。
 
・これがビッグバンの前の静寂です。ただ、これは理論上の計算値であって、時間の時計はビッグバンと共に動き始めました。
 
・つまり、ビッグバンの前には、時間そのものが存在していないのです。ベートーヴェンの交響曲第5番(通称「運命」)の第1楽章が休止符から始まるのと同じです。
 
・譜面上はありますが、音はまだ存在していない。宇宙の始まりには、時間そのものが存在していなかったのです。
 
・時間がなかったのですから、神は仕事ができません。
・「この世に絶対的なものは存在しない」ということは、数学でも証明されています。1931年、数学者ゲーデルは自然数論での不完全性定理を証明しました。
 
・不完全性定理とは、簡単に言うと、「公理系に必ず証明不能な命題が入り得る」ということ。ゲーデルは、自然数論の中で「この命題は証明不能である」という命題を考えました。
 
・自然数論とは、足し算や引き算、掛け算、割り算などの演算の中で、自然数がどういう関係を持つかというひとつの系です。
 
・ところで、「この命題は証明不能である」という命題が証明可能だったらどうなるでしょうか。
 
・かなりおかしなことになってしまいます。証明不能な命題があることが証明されたら、自然数論の系における完全性が成り立たなくなってしまうからです。
 
・完全性とは、矛盾がなく、証明不能な命題がないことを言います。
 
・逆に、「この命題は証明不能である」という命題が証明不能だったらどうでしょうか。やはり、矛盾が起きますよね。証明不能な命題がないことが完全性ですから、完全性がなくなります。※意見:この辺は難しすぎて良く分かりませんが、何か面白い感じします😊
 
・ゲーデルは、1931年に、自然数論という系の中で、この不完全性を証明してしまったのです。
 
・つまり、自然数論というひとつの系での完全性がなくなってしまったということです。
 
・そして、1987年には、グレゴリー・チャイティンが自然数論の系だけでなく、数学全般の系で不完全性を証明してしまいました。
 
・これを受けて、1991年に哲学者のパトリック・グリムが「神は存在しない」(グリムの定理)という論文を書きました。神を完全な系と定義すると、ゲーデル=チャイティンの定理により、神は存在しえないという証明です。現代物理学の量子論でも、「この世の存在は、すべて不完全な状態」ということが証明されています。
  
・モンテスキューの『法の精神』は、岩波文庫から日本語訳が出版されていますので、ぜひ一度読んでみてください。特に司法試験を受ける人、政治家を志す人は、絶対に読む必要があります。一般の人でも、私たちの国を運用している法律の根本を知っておいて損はないでしょう。
 
・モンテスキューが『法の精神』で言っていることの中で、本書にとって重要なことは二つあります。
 
・ひとつは、権力分立。現代の三権分立の重要性は、モンテスキューが最初に言ったことです。この権力分立の理論は、そのまま評価され、アメリカ合衆国憲法の基本になり、フランス革命を引き起こしました。
 
・日本でも、実情は別にして、一応形としては立法と司法、そして行政の三権に分立しています。
 
・アメリカは元々が移民の国です。そのため、移民を拒否することは、自分たちの存在理由をも否定することになってしまいます。
 
・そのため、アメリカの場合、「アメリカ国民とは、アメリカで生まれた人」という定義になってしまいます。自分の父親や母親が何人であっても、アメリカで生まれたらアメリカ人になることができます。
 
・正義をつくれるのは、権力を持ったものだけということ。逆に言えば、権力のない正義には意味はありません。
 
・例えば、誰かが自分の正義を主張しても、「あ、そう。だから何?」ということで終わってしまいます。
 
・それを正義と言うことは勝手ですが、ただの個人的な意見でしかないのです。
 
・広島に原爆を落とした爆撃機エノラ・ゲイには、カトリックの神父が乗っていました。神父だけでなくパイロットも乗員もみなカトリック教徒でした。
 
・そんな偶然はありません。アメリカの人口の中で、カトリックの数は2割程度にすぎないのです。それが12人の乗組員と神父を合わせた13人全員がカトリックというのは、偶然ではなく必然としか言いようがありません。

・原爆を落としたのをカトリックのせいにしようと、当時のプロテスタントが仕組んだと考えるほうが妥当です。
※意見:私は苫米地先生はめちゃくちゃ知識があって、尊敬しています😊こんなことを日本人で知っている人ってどれぐらいいるんですかね? ちなみに私は苫米地先生のツイッターフォローさせて頂いていますが、フォロー当時、フォローできる条件が苫米地先生の本、読了本を3冊タイトルをプロフィールに一時的に書くことが条件で、審査の結果フォローすることが出来ました😊 今はフォローの条件は良く分かりませんが(^_^;)  コロナワクチンに関する意見もTV等で見る情報とは異なっていますので、その辺の苫米地さんの動画もチェックオススメです。考えさせれます。 苫米地さんは、めちゃくちゃ頭いいと思うのですが、その割にはフォロワーも多くない感じがして不思議です。
 
・「洗脳」というのは、学術用語ではなく、運用的に定義された言葉です。フロリダの新聞で、あるジャーナリストが使った「ブレインウォッシング」という言葉が元々の発端です。
 
・彼は、かつて旧中国軍が捕虜を「ブレインウォッシング(洗脳)」していたという記事を書きました。それが一般的に広まり、「ブレインウォッシング(洗脳)」の言葉の定義がなんとなく決められたわけです。
 
・国民に権力が移った瞬間に、フェアネスという概念が重要になってきました。もちろん最初は、黒人は国民の定義に入っていませんでした、今はアメリカで生まれた人はみなアメリカ人です。
 
・国民の定義に入った瞬間に、すべての国民にフェアネスがなければいけない。アメリカのフェアネスは、国民一人ひとりがまったくイコールということ。だから、アメリカには王族や貴族が存在しないのです。
 
・平均的に足の短い日本人と足の長い黒人が、同じルールでバスケットボールをすることは、本当に正しいのでしょうか。それで、本当に公平なのでしょうか。
 
・黒人と白人、黄色人種で体格が違うのに、また生まれ育った環境でも違いが生じるのに、同じルールで勝ち負けを決めてもいいのでしょうか。
 
・世界にひとつのルールが存在する-。それこそが、洗脳でしかありません。世界に絶対的なひとつの価値が存在するということを洗脳していることに他ならないからです。※意見:当たり前と思ってます。洗脳されてますね(^_^;)
 
・それは、世界の統一政府をつくろうとしている人たちによる洗脳です。世界に同じひとつの価値があることが正しいと信じている人たちがいるのです。
 
・世界を統一するひとつの論理があるというのは、一神教の論理です。ヨーロッパの基本は、統一なのです。
 
・日本赤十字社も権力独占の一つの例です。それは、日本の血液事業を独占しているからです。献血によって、ほぼ無料で提供された血を病院に売っているのです。血液事業は、とてつもない利権ビジネスなのです。
 
・結局、正義とは「お金」が絡んだ利権になってしまっているのです。
 
・子どもたちに、もうひとつ教えないといけないのは、「自分のことは、責任を持って自分で決める」ということです。
 
・つまり、自己責任を教えなければいけません。自分で情報収集して、自分の判断で決める。判断に迷うのは、自分で情報収集をしていないからです。
 
・新聞も、すべてテレビ局と同資本です。読売新聞は日本テレビ、朝日新聞はテレビ朝日、産経新聞はフジテレビ、毎日新聞はTBS、日本経済新聞はテレビ東京といった具合です。
 
・世の中で「正義」という言葉を見かけたら、「利権」という言葉に置き換えて考えたほうがいいかもしれません。日本では、「利権」を「正義」と言ってもいいからです。
 
・絶対的な正義は、存在しません。そして、世の中には「正義がある」と言うこと自体が、洗脳に他なりません。

3.さいごに

今回は10冊の本を紹介しました😊 昔に読んだ本は記憶もあまりなく、メモも残っていないので、これまで読んだ本の全てを紹介することは出来ませんが、メモに残っている読了本の内容については、定期的にまとまったら少しずつ続編として紹介して行きたいと思いますので、何かの気づき・学びや、「紹介した本を読んで見よう」と思われたりしてもらえたら嬉しいです😁

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