【暗号通貨】法・ルールの整備
日本
2019年3月：日本政府、仮想通貨に関して「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定｜暗号資産に変更へ
2016年2月：仮想通貨を「貨幣」認定
アメリカ
2019年2月：米国初「仮想通貨を財産として認める」法案がワイオミング州で可決
2019年1月：米ニューハンプシャー州、2020年に「ビットコイン納税」の合法化を目指す｜BTCでの公共料金支払いも
2018年11月：米オハイオ州、初のビットコインによる納税可能へ｜「仮想通貨を正当な一種の通貨」と認識
EU
2018年3月：EU理事 仮想通貨マイニングはEUで完全に合法・懸念点は電力消費問題
イギリス
英商業裁判所、BTCを初めて「法的財産」と判決
中国
中国裁判、BTCが合法バーチャル財産
韓国
2018年7月：韓国規制当局ハッキング対策のため早急な仮想通貨市場の合法化を目指す
ロシア
2019年2月：ロシア連邦プーチン大統領、仮想通貨法案7月に期限設ける
2019年1月：ロシア政府、米経済制裁を受け1兆円相当の予算を仮想通貨ビットコインに投じる構想
インド
2018年12月：インド政府高官「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」
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