京都市が導入する「空き家税」について考えてみた。
先日新聞で、京都市の「空き家税」について、国でも認めることを報じた記事を見ました。
一時Twitterのトレンドになるほど注目されましたが、実際には1年前に京都の市議会で可決されており、これに関して約1年経って総務相が同意する方針を示したという事です。
2026年度以降に導入されるというこの「空き家税」ですが、該当する所有者の税負担は約1.5倍程度増える見込みで、京都市は毎年約9億5000万円の税収を見込んでおり、空き家対策に充てるということです。
この空き家税に関しては1年前のnoteにも書きました。
こういった空き家税の議論が出る背景には、そもそも京都市の財政がひっ迫していることと、京都市の人口減少が2年続けて全国の市区町村で最多であることが挙げられます。
特に人口減少に関しては、子育て世代の流出が問題であり、その原因が京都市の住宅事情にあるという事です。
京都市では、コロナ前から外国人を含め観光客向けの旅館やホテルの建設が増加しました。
それもようやく落ち着いてきたところにマンション建設が活発化し、なおかつ住宅価格の高騰もしていることから、子育て世代が市内に住むことをあきらめるケースが増えていました。
そういった、京都市ならではの事情からこの「空き家税」といったキーワードが出てきたのです。
なので、京都市が導入する「空き家税」はいわゆる空き家問題に関する対策というよりも、海外資本や投機目的に対抗する施策かと思います。
こういった形での「空き家税」は今後、有名観光地や都心などエリア限定で広がる可能性は大いにあると思います。
そして地方ではこれとは違った形のものになっていくでしょう。
個人的にこの「京都市の空き家税導入」を受け、今後の流れとして
1、国全体に「管理不全空き家」の税制優遇の解除
2、エリア別に別荘や投機目的の非住居住宅への課税
3、国全体に「管理不全空き家」へ課税
といったように進んでいくのではないかと考えています。
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