空き家「3軒に1軒」へ というタイトルを見て思う事。
さて空き家が増えることはそんなに問題なのか・・・。
日経新聞の有料記事で【空き家「3軒に1軒」へ 38年推計、対策必要】 というタイトルを見つけました。
ここでは記事の細かな内容は書きませんが、以前から空き家問題の記事などで引用されていた、野村総合研究所が発表した2015年の推計を基に書かれた記事です。以下のグラフがそれです。
新築着工数を年間約50万戸、滅失戸数を現状ペースとした上から3つ目、青〇のグラフを基に推計したものと思われますが、解体などの滅失のペースは今後は落ち着くのではないかと思います。
これまで、自治体の解体に対する補助などもあり、一定数の廃屋、廃屋予備軍の解体は進んでいます。
補助を出す自治体としてもいったん補助金として出すものの、解体して更地にしてもらえば固定資産税の増税部分である程度回収が可能です。
実際補助金を使って解体した場合、一定期間そのままにしておいてすぐに建物を建てることができないといったケースも多いです。
さらに、今年度予定される特措法改正により「管理不全空き家」についても更地同様の固定資産税の税収が得られるとなると、これからは行政代執行や略式代執行による解体推進のフェーズから、活用・再生推進のフェーズへ進んでいくのだと思います。
ところでもう一度、そもそも空き家が増えることはそんなに問題なのか・・・。
個人的には空き家が増えること自体が問題なのではなく、管理も活用もされず放置されている空き家が問題だとおもうのです。
空き家といわれる普段誰も住んでいない住宅が増えたとしても、きちんと管理されていたり、二拠点生活や民泊の受け皿として活用されていれば地域にとっても問題ではありません。
日本ではこれから 「1世帯複数の家を所有する時代」が来るのです。
例えばマイカーに例えて考えてみましょう。
昭和51年には1世帯に0.5台の自動車保有台数だったのが、平成8年に1世帯1台の保有数になりました。
現在ではタクシーなども含めると、1世帯に1.55台の自動車が保有されているのです。
といって町中に車が増えすぎて困ったという事はありません。
所有者と責任の所在がはっきりしているものについては数が増えようが減ろうが関係ないのです。
この世帯当たりの自動車保有台数の数字も最近では減少傾向という事で、空き家に関する数値もマクロな視点でみればそんなに一喜一憂することではないんじゃないかなと思うのですが皆さんはどうお考えですか。
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