デジタルシフトで日は昇る！

2020年3月8日 16:56

※本記事のPDF版を上に掲載しておきます。

はじめに

21世紀が五分の一、過ぎた。この間、インターネット、スマートフォン、クラウドコンピューティングが普及し、社会の営みがデジタル化されてきた。しかし、この流れに日本社会は必ずしも乗っているとは言えない。それどころか、「失われた20年」などと自省しているのが現状ではないだろうか[1]（ [ ]内は末尾の参照文献を指している。以下同様）。まだまだ、紙と印鑑、FAXと電話（& メール）の世界でビジネスを回しているのをよく見聞きする。せいぜいパソコンで「WordやExcelなどの電子ファイル」を使っているレベルの職場が多いのではないだろうか。

一方、教育界では、2020年4月から小学校においてプログラミング教育が取り入れられることになっている。2021年からは中学校で、2022年からは高等学校で、従来の情報科目の拡充が図られることになっている[2]。

教育界としては、未来の大人が日本や世界の中で、自立して生きていくにはプログラミング的思考が必要である、との判断がある。ひいては産業界の鈍さを改革していくことにつながっていくことになるのであろう。2025年にはこうした新しい学習指導要領下で学んだ生徒が世の中に登場してくる。その時、今の大人が未来の大人の邪魔をする愚だけは避けたいものだ。

もし、今の大人が積極的に職場のデジタル化に取り組み、未来の大人を迎え入れる準備を進めるならば、今の大人にとっても未来の大人にとっても幸せな働き方が実現できる、と私は思う。それが結果として日本の底上げにもつながっていくである。

1. 進むデジタル化

(1) 近未来の社会

まずは、近未来を描いた動画をふたつ見てもらいたい（それぞれ、約3分と約5分）。

・・・どうだろう？ひとつ目の動画を見て頂けたであろうか。この動画では、次のような映像が流れていたはずだ。
■ 倉庫内を動き回るロボット：伝票を見ながら荷物を探す人はいない
■ 自動運転車や無人のトラクター
■ 搾乳はロボットが行っている
■ 家は3Dプリンタで作り、ビルのレンガはロボットが積んでいる
■ Amazon go も McDonald も店員がいない
■ 熟練医より正確なロボット手術
■ バク転ロボットの運動能力と、ドアを開けるのを協力し合うロボット

これらは新しいテクノロジーが、「人がやっていた仕事」を自動化やロボット化で「別のやり方」へと置き換えが進むことを示している。その背景には、通信技術、大量のデータの集積と解析、制御技術、そして AI が垣間見れる。

このような変化は、年数はかかってもいずれは達成されると、誰もが思うに違いない。しかし、時としてこのような変化は予想外に早く進むこともある。動画では New York でのイースターパレードの写真が映し出されていた。1900年には車は1台だけで、他は馬車ばかりであった。ところが 1913年には車ばかりとなり、馬車はたったの1台となってしまった。13年間ですっかり馬車から車へ置き換わったのである。2020年の現在では、スマートフォンをほとんどの個人が所有し便利に使っているが、2007年のiPhoneの発売から13年である。iPhoneが登場するまで、世界の誰もが2020年のこの様子を予測できなかったのではないか。このようにテクノロジーは普及するときは急速に普及するものである。

次の動画［政府広報「Society5.0」］もみていただきたい。この動画では以下のような映像が流れている。
■ ドローン宅配
■ AI家電で会話／サポート
■ AIスピーカ
■ 遠隔診療
■ スマート農業
■ 会計クラウド
■ 無人走行バス

これらは、機械やコンピュータに任せられる範囲が増え、人はより多くの時間を「他の何か」に使えるという例である。「他の何か」が何であるかは、人それぞれであろう。例えば、私たちは洗濯板で洗濯していた時代ではなく、全自動洗濯機で洗濯をしている時代を生きている。私は家庭での洗濯を全自動洗濯機に任せ、空いた時間を使って、こうやって記事を書けているのである。あなたは、機械に洗濯を任せて浮いた時間を「他の何に」使っているだろうか。

クラウドコンピューティング、AI、高速ネットワーク通信、IoTといったテクノロジーによって、生活が一層便利になり、生活者の負担が減り、時間を自分や人のために生かせる未来が予想されているのである。

(2) 20世紀型職場と近未来に向かう職場

ではここで、2020年現在の職場を「20世紀型」と「近未来に向かう型」に分け、「近未来の職場」と比較してみよう。仕事内容にもよるが概ね次表ようなイメージではないだろうか。

この表を見て、あなたの職場がどれに該当するか気になるのではないだろうか。できれば、「近未来に向かう職場で働きたい」と思うのが普通ではないだろうか。

「20世紀型職場」は、ひとりあたり生産性（以下「生産性」）が低いのが特徴だ（後述。2.項(2)）。生産性が低いということは、無駄な作業が多いということであり、長時間働かないと同じ収入を得られないということである。その結果、仕事にゆとりが無く、残業が多く、年休が取りにくいというような職場となる。これこそが「20世紀型」である。新しいことを始める余裕もなく、社会の流れから取り残される（消滅する）リスクが高い。今はともかく、今後は「20世紀型職場」で働きたいと思う人はいなくなるだろう。

「20世紀型職場」は、例えて言えば、洗濯板で洗濯しているようなものである。全自動洗濯機を買うのはコストがかかるし、電気代も水道代もかかる。置き場所も必要である。時間は空くような気がするが、そうすると一緒に洗濯をしていたご近所とのコミュニケーションがなくなると危惧する。このように新しいテクノロジーには負の側面しか見えていない。洗濯板のやり方にとどまった方が良いと信じて疑わない世界である。

ここでコミュニケーションについてもう少し考察しておきたい。ITを使わない理由としてよく挙げられるのが「ITを使うとコミュニケーションが減る」というものがある。洗濯板を使えば一緒に洗濯をしている人とコミュニケーションを取れるが、全自動洗濯機ではコミュニケーションの無い無機質な世界になってしまうと危惧するわけである。確かに、洗濯をしながらのコミュニケーションは今では皆無になった。

では、「コミュニケーションを豊かにするため、全自動洗濯機をやめて洗濯板で洗濯するようにしよう」という意見に賛同する人がどのくらいいるであろうか。それどころか、洗濯板でのコミュニケーションが無くなっても、空いた時間でいくらでもコミュニケーションは取れているではないか。要するに、「コミュニケーションが減る」という主張は、単に「現状を維持したい」という思いの言い訳で使っているに過ぎないのである。

私は大学で授業をしているが、「グループウェアのひとつも無い会社には行かないように」と学生さんに伝えている。「そういう職場は無駄が多く、みなさんの時間をむしり取られるだけだ」と。私の発言が及ぼす範囲は限られているが、これからの生徒／学生は、そんなことは十分わかった上で職場を選ぶようになるであろう。事実、求職者は、「働く環境」がどのような有様なのかを知りたいのである[3]。

まとめると、「20世紀型職場は今後誰にも選ばれない」ということだ。誰しも自分の時間を無駄にしたくはないのである。効率的に働く方法が知られてくればくるほど、効率的な方法を使っている職場が選ばれるのである。

2. 暗闇の中で

日本の職場は、「近未来に向かう職場」であって欲しい。しかし、残念なことに様々な調査結果や指標において、日本はダメダメな状態に陥っている。以下、いくつかの資料を引用しながら現実を見ていくことにしよう。

(1) 28年間のGDPの伸び

下図は、2020年現在で世界のGDP上位５カ国について、1990年から2018年までの28年間に、実質GDPがどのように変化したかを示している[4]。伸び率は、USAは約2倍、中国は約12倍、ドイツが53%、イギリスが77%であるのに対し、日本は32%にとどまった。これは「失われた30年」の一面と言えよう。

(2) 労働生産性の国際比較（OECD加盟国）

下図は2018年における、労働生産性（就業者１人あたりのGDP）を比較したものである[5]。主要7か国と比べると、日本は、アメリカの61%、フランスの73%、イタリアの75%、ドイツの76%、カナダの85%、イギリスの87%となっている。つまり、日本は主要7か国中では最下位であり、同じ時間だけ働いてもそれだけの稼ぎしかできていないのである。

下の表は、労働生産性のOEDC加盟国中での日本の順位を表している。1990年を除けば20位付近が続いており、主要7か国のイメージとはほど遠いと言わざるを得ない。異なる条件での集計では、既に韓国にも抜かれている[6]。

(3) 急激な少子高齢化

労働生産性が低い中、追い打ちをかけるように迫っている問題が、人口の減少である。2008年までの日本の人口は、戦時中など一時期を除けば、概ね増加していた。このため、労働生産性が低くても、人口増加の恩恵により富が増大してきた（いわゆる人口ボーナス）。しかし、今後は人口が急激に減少していくと予測されている[7]。

市場の縮小と人手不足によって、経済を取り巻く環境は悪化していくとよく耳にする。とりわけ中小企業は、人口減の影響を強く受けることが示されている[8]。

加えて問題なのは、老齢人口の割合が増加していくことである[9]。2020年の15〜64才人口が全人口に占める割合は59%で、65才以上人口は29%と、ほぼ 2:1 の割合である。ところが2060年では、この比率が約 5:4 になると予測されている。

少子高齢化が進む中、今のままの制度や仕事のやり方では、高齢者は年金を受け取れないばかりか、若者は疲弊してしまう[10]。

移民を受け入れるという方法もあるが、それ自体がすぐに進むとは思えない。受入側の日本人の心理もあるが、外国人にとっては移民するなら最も幸せになれる国（稼ぎが良いとか治安が良いなど）に移民したいものであろう。しかし、労働生産性の低い日本はその分、魅力が少なくなってしまう。

(4) デジタル化に遅れを取る日本

人口が減り、就業者数が減るのであれば、技術でそれを補う方法もある。情報技術の発達で安価で簡単に生産性を向上できる環境は、既に整っている。しかし、生産性向上の一番の障害は人の心である。「人は慣れ親しんだやり方を変えない」のである。

世界は、「デジタル革命」とか「IT革命」とか呼ばれるイノベーションに突き進んでいる。しかし、日本企業はその動きに消極的と言わざるを得ないのが現状である。日本企業は「IT投資」を「ITコスト」と捉え、構造改革に及び腰である[11]。日本企業は従来の仕事のやり方、慣習、リスク回避の姿勢を変える時に来ているにも拘わらず[12]。

2019年版の世界競争力ランキング（ビジネススクールIMD）では、日本は30位と振るわなかった[13]。世界主要国63国中での評価である。ランキングが低い理由のひとつは「ビジネスの効率性の低さ」であり、ビジネス効率性のランキングは46位である。更に細かく見ると「企業の意思決定の機敏性」など63位（つまり最下位）の項目が4個もあるのである。もう呆れかえるばかりの惨状である。

3. そして夜明けへ

(1)デジタル化の経済への寄与

ここでいうデジタル化とは、「1. 進むデジタル化」で見たように、IT、クラウド、データなどを活用するという意味である。

この前提で言うと、紙、Word、Excel、メール、FAXといった旧来の道具で行う業務より、デジタル化した業務の方が生産性が高くなる。なぜなら、デジタル化により次のようなことが可能になるからである。
■ 情報共有が柔軟かつ簡単にできるようになる。
■ 場所と時間に縛られることなく、コミュニケーションが取れる。
■ 見えなかった情報が明らかになり、データに基づいた判断ができるようになる。
■ 同じことをするのに圧倒的に短い時間でできるようになる。
■ 意味の無い習慣から解放され、意思疎通が促進される。
■ 新しい戦略を考える余地が生まれる。

ではここで、情報通信白書（令和元年版）を紐解いて、ICT（情報通信分野）への投資が経済に寄与している実態を見てみよう。

同白書によると、ICT産業は経済成長に寄与していることがわかる。下図に示すように、（2012年〜2017年平均で）全産業の実質GDP成長率が0.7%であったのに対し、そのうち、ICT産業（情報通信産業）が0.2%分を担っていた[14]。

また、ICT産業が経済にどの程度寄与しているかも示されている。それによると、ICT産業の付加価値誘発額が、全産業中最も高くなっている（下図2018年）[15]。言い換えると、デジタル化への投資が進みつつあると言ってよいだろう。日本も変化が進行しているのである。

一例として、クラウドの利用状況とその効果を見てみよう[16]。クラウドの利用は年々増加しており、2018年には全体の約60%が活用している（下図、青と赤領域）。これは予想外に高い数値であるが、その用途を見てみると、電子メールが僅差で２位になっており、真のデジタル化への移行は、もう少し低く見積もった方がよさそうだ。

そして、クラウドを活用している企業のうち、80%以上が「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答している（下図）。

以上をまとるめると、ICTへの投資により、産業界全体の底上げが図られ、個々の企業にも恩恵があると言えよう。ひいては、個々の企業の生産性向上につながっていく。日本は他国に比べ、デジタル化に遅れを取っているとは言え、デジタル化が取り組まれている企業においては、その効果が見て取れる。日本にはまだまだ伸び代が残されており、日本の一部の企業の動きを日本全体に推し進めていけば、日本の経済活力は向上していくのである。

(2) データを活用した経営へ

ここでは具体例をふたつ見てみよう。2019年版中小企業白書に「AIによるデータ分析で、業務改善や従業員の士気向上、売上拡大を実現した企業」という事例がある[17]。以下はその要約である。

昔ながらの食券式の大衆食堂で、経験と勘に基づく運営が続いていた。このため正確な需要予測ができず、ムダな仕入れやムダな調理で食品ロスが発生していた。その非効率さ故に従業員は疲弊していた。このような中、新社長が来客予測を課題として取り上げ、取り組んだ。150種ものデータと来客数の分析を行って、「何時に何人の来客があるか」そして「何を注文するか」を90%以上の精度で予測できるようにした。これにより、食品ロスが減ったばかりか、ムダな調理がなくなるなど、従業員にも余裕が出てくるようになった。接客の質が向上し、改善提案が従業員の方が出るようになった。店舗スペースを使い、屋台販売をするなど新しい取り組みもでき、従業員を増やすこと無く売上高を4倍に増やせた。従業員の待遇も改善し、週休二日制、長期休暇の取得、給料のアップなどを実現している。更に、自社で構築したデータ活用の仕組みの外販も始めている。

このような素晴らしい改革は、まさにデータが物を言う時代を象徴している。データを蓄積し分析する手法が中小企業でも手が届く時代になっている。データに基づく正確な経営が、生産効率の向上だけではなく、新規事業の立ち上げや、従業員の幸せをももたらしたのである。

もうひとつ事例を紹介しよう。岩手県一関市に京屋染物店という染物店がある。同社では染物のデザインから染色、縫製まで一貫して行っている。これまでは各部署の業務進捗がわからず、顧客からの注文に対し余裕をもった納期しか回答できず、失注することもしばしばだった。

そこで、新社長は工程管理のためのシステム導入に向けて取り組んだ。紆余曲折があった末に kintone（サイボウズ社）を採用し、各工程での仕掛かり状況がグラフで一目でわかるようにした。従業員はいつでもそのグラフを見ることができ、負担が大きい部署を手伝うようになった。従業員の間に協力関係が生まれるとともに、納期の短縮、余分な在庫の一掃など大きな成果につながった。かつては夜12時過ぎまで働いていたこともあったのが、今ではどの部署も17時には業務を終えている。グラフを見ながら従業員同士の相談が始まるなど、コミュニケーションにも良い影響が出ている。しかも、売上が創業以来最高を記録したのである[18]。

この事例は、今まで把握できていなかった仕事の状態を、誰もが簡単に見えるようにしたことがポイントである。データに基づく業務遂行は、生産性の向上、コミュニケーションの深まり、一体感の醸成など経営を取り巻く環境を一変する力を持つのである。1.項(2)で触れた「ITはコミュニケーションを減らす」という発想は、「何の裏付けもない思いつき」に他ならない。

(3) 今こそ経営判断を

上の二つの事例はどちらも新社長が、何が経営課題であるかを正確に見据えた上で、その解決策に真正面から取り組んだ成果と言えよう。

生産性の向上というと、従業員に頑張りを求めるケースも多いと思うが、実のところは経営判断が必要なのである。働き方改革と称して「18:00になったらパソコンをシャットダウンするように設定する」「退社させる」という表面的な対策だけにとどまっていたりはしないだろうか。ムリムリ退社させてた社員は、難民となってカフェや自宅で仕事をコソコソせざるを得ないなんて笑い話も聞き及ぶ。そんなのは働き方改革とは呼ばない。

働き方の改革は、業務プロセスを見直し、その上で必要な箇所に必要な施策を手当てしていくということである。必要であればシステムの導入を決断する必要も出てくる。これは経営者が判断する領域である[19]。この判断こそが職場にコミュニケーションと活力を生み、過去最高益をもたらし、従業員を幸せにするのである。従業員にしわ寄せしているようではダメだ。

2.項(4)の「デジタル化に遅れを取る日本」でも見たように、「従来の仕事のやり方、慣習、リスク回避の姿勢を変える時」に来ている。このような構造改革を行うのは経営者の仕事である。にも拘わらず、経営者の中には、「ITはわからない」とか「苦手なんだよ」とか「もう歳だし」と言い訳をしている者もまだまだ多い（我が国では大臣すらそうだ）。そういう人も昔は（今も?）「仕事で言い訳するな」などと檄を飛ばしていたのではないだろうか。なのに、ITとなるとまるで免罪符を得たかのように「オレはわからないから」と開き直るおじさんが多過ぎる。もういい加減そのような言い訳とは決別しよう。決別できないのであれば、せめて未来のじゃまをするのはやめよう。職場を去る時が来たのである[20]。

今、日本は昭和のやり方を死守する勢力と、新しいことを取り入れていく勢力とがぶつかり合っている時代である。丁度、幕末における佐幕派と討幕派のような構図である。これに少子高齢化と世界の趨勢も加わり、どの未来に進むべきかは明白である。今こそ夜明けに向かって進もうではないか！