ウクライナを擁護するバカクソマヌケたち

数日前、ＮＹ国連本部で安全保障理事会が開かれた。そこに参考人として呼ばれていた「ＴＨＥ　Ｇｒａｙｚｏｎｅ」（調査報道で有名なウェブサイト）の編集長「マックス・ブルメンタール」が、バイデン政権のウクライナ支援背後にある本当の動機について演説しました。

その中から適当に抜粋して大雑把に話します。

米国防総省の直近1ヶ月のウクライナ支援ですが、
6/12に3億2500万ドル
6/28に5億ドル
ざっと、こんな感じで2週間に一回、小刻みに出されています。
自国の国内インフラが崩壊していく中で外国の核保有国との代理戦争に無制限の資金提供を優先するのがバイデン政権の政策で、バイデン政権のエリートが一般市民の苦労して稼いだ富を奪い取り、欧州で最も腐敗した政府の財源に注ぎ込む「国際的なネズミ講」であると彼は言ってます。

また、この代理戦争の勝者は、ロッキード・マーチン社やレイセオン社（軍需産業）の重役とブリンケン国務長官、オースチン国防長官などバイデン政権の高官たちだそうです。

ブリンケンは国務長官になる前、「ウェスト・エグゼク・アドバイザーズ」（ワシントンＤＣにあるコンサルティング会社）という会社を作っていました。この会社は諜報機関や軍需産業に有利な政府契約を獲得するために働きます。オバマ大統領の8年間、政府高官として任命された人物たちで構成される少数精鋭のチームで設立は2017年。（トランプ政権が始まった時）
トランプ大統領時代には、この会社に在籍していましたが、バイデンが政権を取ると全員が高官として戻ってきました。いわゆる回転ドアです。
2020年、バイデンの国務長官、国家情報長官、ＣＩＡ長官、大統領補佐官、国家安全保障チームなどの重要ポストは皆、コンサルティング会社の者がついています。

バイデンの国防長官「ロイド・オースチン」はレイセオン（軍需企業）の元取締役でした。バイデン政権が終わった後の行き先は、パイン・アイランド・キャピタル・パートナーズというワシントンDCの軍事コンサルティング会社と決定しています。
また、バイデンの国連大使「リンダ・トーマス・グリーンフィールド」の政権が終わった後の行き先はワシントンDCにある軍事コンサルティング会社のオブライト・ストーン・ブリッジ・グループにやはり決定しています。

これはバイデン政権がウクライナ戦争で軍需産業を儲けさせてあげたことに対するご褒美のようなものです。政権にいる時は利益を得ないようにして、そこを退任してから莫大な報酬を得ることが出来るようになっています。

ウクライナの路上では中年男性が憲兵によって捕縛され無理矢理戦場に送られる一方で、彼らはバイデン政権での任期が終われば回転ドアをくぐって想像を絶する利益を得るのです。

彼らにとっての戦争終結は、ウクライナへの1500億ドルの援助という現金収入の終焉を意味する。計画的にロシアを戦争に引きずり込み、勝てない戦をずるずると引き延ばしているのは利益が無くなってしまうのが惜しいからです。

◎バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行っていない。
米国民は自分たちの税金がどこに使われたのか知らない。
そこでThe Grayzoneが監査をしました。
2022年と2023年の会計監査。
・社会保険庁からウクライナ政府へ448万ドル。
・ウクライナ国債返済に国際開発庁が45億ドル。
・カナダのテレビ局に数億ドル。
・ポーランドのシンクタンクに数十億ドル。
・グルジアなどの公開株に数十億ドル。
・ウクライナの個人事業家に数億ドル。
・ケニアの農村と農家に数億ドル。

○ウクライナに送った人道援助（カネと物資）
・前線に届いている援助は、わずか３０%。
○武器援助
・国際刑事警察機構（インターポール）に目をつけられているほど、西側諸国が支援した武器弾薬が欧州をはじめ世界各地へ流れている。

上記の告発に対し、バイデン大統領は
「ウクライナは自由と民主主義のために戦ってくれている。必要なだけ武器を供給しなければならない。これに反対する者は民主主義の擁護に反対することになる」と言っている。

以上、ざっとこんな感じです。
これらの腐敗の他、英米がロシアを徹底的に挑発してきた歴史があります。
それらを冷静に分析すれば、今回、ロシアの軍事行動は自衛のためのもので特別軍事作戦であったことが理解できるはずです。

それはそうと、日本国民の血税と資産が狙われています。ウクライナ関連で根こそぎ吸い取られる可能性が出てきました。国民の多くがＤＳやネオコンの存在に気づき、まとまって立ち向かわないと、日本民族には地獄が待っています。