米国、サプライチェーンセンター設立、人権や経済安保を重視
日本経済新聞の記事を紹介する。
米商務省は昨年、「サプライチェーンセンター」を立ち上げ、民間部門と協力して供給網の全容解明に取り組んでいる。米国や多くの同盟国の貿易と通関データを詳細に分析し、どこにリスクやチャンスが潜んでいるかを正確に把握すべく、供給網のエクスポージャー分析ツールの試験運用をひそかに始めた。
2013年には、バングラデシュで縫製工場が倒壊し、たくさんの方が亡くなる痛ましい事件があった。また、中国は、新疆ウイグル自治区において、強制労働をさせているとの疑念がある。
「安ければ、それでいい」という認識は時代遅れだ。海外も含めて全ての人の人権と尊厳、健康安全が保障されなくてはならない。また、軍事転用などのリスクも把握する必要がある。製品や部品の二酸化炭素排出量も把握するべきだろう。
ただし、現代のサプライチェーンは極めて複雑化・多様化しており、全容を把握するのは困難である。
ガソリン車は約5万点に及ぶ部品から構成される。仮に、トヨタ自動車が全ての部品についてそのような検証を行うとすれば、もはや管理コストが高すぎて赤字になるかもしれない。
また、輸入品について、どこまで信用できるのかもわからない。
ブロックチェーンやAI、IoTなども活用して、官民、さらには米国や独仏英台とも協力して、中露に対抗するサプライチェーン供給網を構築するべきだろう。
※参考
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