2024/07/10

1面

石原都政、公立学校の人事をピラミッド型に、2000年代
主幹教諭（03）、主任教諭（09）
自公政権、07に主幹教諭を国の制度に
中央教育審議会の提言で骨太に盛り込み、新職創設へ
埼玉県小学校の元教員さん「職員会議無くなり、一部の教員たちの決定が一方的に通知されるように」
精神疾患で病気休職した教員比率、東京都1.24％（全国0.71％）
（うわぁ。。。）
都教組、木下雅英委員長
昇任選考には校長からの業績評価が入る
（一方で教育のDXを唱える一方で、一方でこうした属人化させるのは、矛盾ではないのか？）

2面

デジタル行財政会議、岸田が議長
・規制改革推進会議
・デジタル田都国家構想実現会議
などを統合
（「田都」は以前に徳川家広さんと話した際に話したことを思い出すが、明らかに現実の東京一極集中に何の影響を与えていることも認められない。技術よりも都道府県ごとの最賃制度という社会的制度、というか法律のあり方の方が人々の生活を支配している好例）
ライドシェア：性犯罪、ギグワーカー誘発
自動運転、２７年度に本格化の計画
21年パラリン村で柔道選手が自動運転のバスと事故
河野、デジタル化で自治体とシステム全国統一
（明らかにサイバー攻撃への脆弱性高まる、IT通ですみたいな顔しておきながら、利権のためにリテラシーがあるという面子を捨てたわけで、「政治家はバカ」への根拠提供、乙！wといった風情）

長崎県大村市、住民のゲイカップルに住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付
→総務省が住民基本台帳法を根拠に問題視
園田市長「納得していない」
総務省住民制度課「各種社会保障の窓口で住民票の続柄だけで適用の可否を判断できなくなる」
松本剛明総務相「いうこときけ」
園田市長「続柄だけで判断してない」
当事者「非常に残念」「平等に判断して」
（役所の都合で関係を否定したらダメだろ）

能動的サイバー防御（ACD）導入に向け有識者会議2回目、７月８日
経団連、経済同友会、商工会議所にヒアリング
「官民の情報共有の強化」「人材育成」「同盟国との連携」

岡田克也、玉木の介入に反発、「他党が他党の活動に口出すな」（ご尤も！）
「足引っ張ったと思わない」

７月８日、日比両国、両国軍が往来簡易化の「円滑化協定（RAA）」に署名
日本はこれまで英豪と締結

3面

「外交提言」英文パンフに

4面

奥能登公立病院、昨年決算、赤字12億円超え
主因は患者数の減少

5面

ロシア、キーウの小児病院を攻撃
ターク国連高等人権弁務官
韓国サムスン電子労組、スト突入、３日間
2020年に全国サムスン電子労組が発足、同社で初

ガザ、衛生施設破壊、汚水と病気が広がる

イラン時期大統領、ペゼシュキアン氏、ヒズボラ（レバノンのシーア派）に書簡、対イスラエル抵抗を支持

豪州アルバニージー首相、７月９日、ユダヤ人差別対策に新設ポスト、ユダヤ人弁護士のジリアン・シーガルを任命（イスラエルが世界中のユダヤ人に迷惑をかけているが、イスラモフォビア対策よりもこっちを優先させたことには“政治”を感じ取って当然だ）

6面

マークアップ：原価に加えられる利潤
2021年に72％
世界のインフレは供給側のマークアップ率の向上、強欲インフレ

12面

新潟県、「半島労務者名簿」の存在認めない、新潟県立文書館に
佐渡金山株式会社

13面

鹿児島県警、メディアへ家宅捜索
ウェブメディア「ハンター」
令状を掲げるだけで読ませず
弁護士に相談しようと携帯出すと、取り上げる
「刑事企画課だより」、拒否するも一方的に削除

海自潜水士が潜水手当を架空請求