「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果が公表されました

9月13日から9月27日までに実施された「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について結果が公表されました。
全部で622件の意見が集まり、以下の項目について意見の概要とそれに対する行政の考え方が掲載されています。

「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（e-GOVパブリック・コメント）

１．法の背景、目的等
　（１）目的
　（２）定義
２．フリーランスに業務委託を行う事業者の遵守事項
　（１）遵守事項全般
　（２）業務委託の際の書面交付等
　（３）契約の中途解約・不更新の際の事前予告
　（４）業務委託の募集に関する義務
　（５）報酬の支払に関する義務
　（６）フリーランスと取引を行う事業者の禁止行為
　（７）就業環境の整備として事業者が取り組むべき事項
　（８）その他
３．違反した場合の対応等
４．フリーランスの申告及び国が行う相談対応
５．その他
　（１）施行期日等
　（２）政省令・ガイドライン
　（３）他の法律との関係
　（４）セーフティーネット
　（５）議論の場について
　（６）案全体に対する御意見
　（７）インボイス制度

業界の実態に即した法律やガイドラインの実現にむけて、今後も動向を注視し関係省庁への協力や働きかけを続けてまいります。

意見募集に関するお問い合わせ
意見募集の詳細については、管轄省庁にお問い合わせください。

内閣官房
新しい資本主義実現本部事務局 フリーランス取引適正化法制準備室
電話　０３－５２５３－２１１１

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