ITフリーランス支援機構（公式）
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「サイバーリスク補償プラン」概要 サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスによるもののほか、ITフリーランス特有の業務中の不手際、不具合による発注者への損害まで幅広く補償します。 簡単解説！ＩＴフリーランスの取り巻く環境とサイバーリスクについて 説明動画 「サイバーリスク補償プラン」の特長 1.ITフリーランスのための幅広い補償で安心 サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスによるもののほか、ITフリーランス特有の業務中の不手際、不具合による取引先への損害ま
デジタル田園都市国家構想および自治体のDX化・デジタライゼーション支援のため、各省庁から地方公共団体等に向けて様々な支援メニューが用意されております。 制度まとめとしてご紹介させていただきますので、是非外部人材確保にお役立てください。 なお、2024年10月現在の情報となっておりますので、最新の募集状況についてはご確認のうえ、活用のほどお願いいたします。 まとめ大きく6つの制度がご活用いただけます。 それぞれのポイントのみを比較すると以下の通りです。 各制度について、詳
9月4日に仲介事業者・発注事業者向けフリーランス法解説ウェビナーを厚生労働省・公正取引委員会との共催で実施いたしました。11月1日に施行日が迫る中での直前対策を目的としており、当日はITフリーランス業界に特化した内容で徹底解説いただきました。 イベント概要第１部ではフリーランス法の解説として、公正取引委員会佐藤氏より取引の適正化に関する部分について解説いただき、続いて厚生労働省庄司氏より就業環境の整備に関して解説いただきました。 第２部では質疑応答として、具体事例に即しなが
総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。 外部人材確保支援とは 本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。 自治体におけるDX推進とは 当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております
2024年度、AITFは今年度の活動方針に則り、自治体デジタル化支援プロジェクトを発足いたしました。 政府の掲げるデジタル社会を実現するため、IT専門家である当機構会員のデータベースを活用し、外部人材確保の観点から自治体DXの支援を進めてまいります。 第一弾の今回は、2023年度に当機構会員が実際に支援した自治体の事例を掲載いたします。 実際の事例をもとに、外部デジタル人材活用のイメージをお持ちいただければと思います。 事例①：長野県茅野市（サーキュレーション社）■抱えて
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法、以下「フリーランス法」。）の施行が今年11月１日からと迫るなか、直前対策として、ITフリーランス業界に特化した内容の徹底解説ウェビナーを開催いたします。 フリーランス法が施行されると、発注事業者には、業務委託をした際の取引条件の明示、ハラスメント対策のための体制整備等、様々な義務が課されることとなります。 第1部ではご担当官よりフリーランス法のポイントについて解説頂き、第2部に参加者から
情報処理推進機構（IPA）が2024年7月22日に公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」の個人調査に、一般社団法人ITフリーランス支援機構が昨年に引き続き調査協力いたしました。 同調査は「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を推進する組織や人材マネジメントの在り方の考察、その実態把握などを目的に実施されたものです。 今回は通常のアンケート調査に加え、人材育成・自律的な学びに積極的に取り組む企業への事例インタビューを行い、学びを促進するための
2024年6月26日に社員総会を実施し、理事・監事の選任を行いました。 ・高山 典久 代表理事(株式会社PE-BANK) →重任 ・小池 澪奈 副代表理事(レバテック株式会社) →重任 ・近藤 綾香 専務理事(レバレジーズ株式会社) →重任 ・猪俣 菜央 常務理事(株式会社サーキュレーション) →新任 ・高田 幹也 理事(株式会社PE-BANK) →重任 ・有馬 康之 理事(三井住友海上火災保険株式会社) →重任 ・歌津 隆志 監事(株式会社MCEAホールディングス) →重
令和6年5月31日、当機構としても行政ヒアリングや 政府検討会でのプレゼンに協力をさせていただきました、 フリーランス・事業者間取引適正化等法の関係下位法令等が公表されました。 同法の関係下位法令等に関して当機構でも以下のような意見を提出し、 所管省庁である厚生労働省・公正取引委員会より全て回答をいただきました。 2024年11月1日の施行に向けて、所管省庁と連携し同法の周知を行ってまいります。 意見概要は以下をご覧ください。 ■主な意見 取引条件の明示義務（3条）関連
当機構代表理事の高山も厚労省検討会の委員として参加をした表題の件について、先日公表されました。 ガイドラインは自主的な取り組みとして推奨される内容（罰則なし）であり、必要に応じて対応をしていただくよう、会員各社に向けて周知を行いました。 ■趣旨・概要 本ガイドラインは、労働者と同じ場所で就業する者や、労働者とは異なる場所で就業する場合であっても、労働者が行う作業と類似の作業を行う者については、労働者であるか否かにかかわらず、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるとい
先日警察庁等より公表された北朝鮮 IT 労働者に関する注意喚起について 当機構でも警察庁及び経済産業省と意見交換を行い、当機構会員各社向けに対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。 ■注意喚起に至った経緯 以前より、北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、 稼いだ外貨を北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てていると、国連から指摘されていました。 米国や韓国では独自のガイドラインの策定が行われるなど対策強化の動きがあり、 日本でもこの度注意喚起が行
令和４年度から開始された「団体経由産業保健活動推進助成金」に関して、当機構の活用内容が好事例として掲載いただきました。 この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医や保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。 当団体では加入者の健康管理を目的として、メンタルヘルスに関するセミナーを2回開催させていただきました。 詳細については以下ページを
ITフリーランス支援機構（AITF）は2021年4月から本格的に活動を開始し、今年で活動4年目を迎えました。当機構の認知度も向上する中で、活動方針に賛同・加盟いただく企業も少しずつ増え、2024年4月現在、9社2団体1自治体の加盟団体となっております。 日頃からご協力いただいている皆様、noteをご覧の皆様に御礼申し上げます。 さて、2023年度はフリーランス新法公布等、業界の荒波にもまれる一年となりましたが、当機構では多方面で取り組みを実施してまいりました。 今年度もIT
■会社概要 会社名：静岡県 会社HP：https://fujinokuni-ict.net 業種：団体・自治体 対応エリア：静岡県 会員区分：協力会員 ■会社の特徴 製造業が基幹産業である静岡県では、第4次産業革命が急速に進展する中、ものづくりとデジタルの融合によるイノベーションの創出が期待されています。 そこで、本県では「ふじのくにICT人材確保・育成戦略」を策定し、ICT人材の育成と確保に全力で取り組んでいます。 具体的には、県内大学と連携したICT関連の講座の開催や
政府検討会でのプレゼンテーション 厚生労働省主催の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」ならびに公正取引委員会主催の「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」にて、 ITフリーランスの就業実態ならびに当機構の取り組みに関するプレゼンテーションを行いました。 詳細は下記の検討会資料をご覧ください。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について 令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引
