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AITF NEWS

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AITFに関するお知らせやメディア掲載等に関する情報を掲載しています。
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記事一覧

REPORT|9/4開催フリーランス法解説ウェビナー

9月4日に仲介事業者・発注事業者向けフリーランス法解説ウェビナーを厚生労働省・公正取引委員会との共催で実施いたしました。11月1日に施行日が迫る中での直前対策を目的としており、当日はITフリーランス業界に特化した内容で徹底解説いただきました。 イベント概要第1部ではフリーランス法の解説として、公正取引委員会佐藤氏より取引の適正化に関する部分について解説いただき、続いて厚生労働省庄司氏より就業環境の整備に関して解説いただきました。 第2部では質疑応答として、具体事例に即しなが

10/31締切|総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象

総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。 外部人材確保支援とは 本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。 自治体におけるDX推進とは 当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております

9/4開催〈仲介事業者・発注事業者向け〉フリーランス法施行で何が変わる?! 徹底解説ウェビナー

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法、以下「フリーランス法」。)の施行が今年11月1日からと迫るなか、直前対策として、ITフリーランス業界に特化した内容の徹底解説ウェビナーを開催いたします。 フリーランス法が施行されると、発注事業者には、業務委託をした際の取引条件の明示、ハラスメント対策のための体制整備等、様々な義務が課されることとなります。 第1部ではご担当官よりフリーランス法のポイントについて解説頂き、第2部に参加者から

情報処理推進機構「デジタル時代のスキル変革に関する調査(2023年度)」に調査協力いたしました

情報処理推進機構(IPA)が2024年7月22日に公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2023年度)」の個人調査に、一般社団法人ITフリーランス支援機構が昨年に引き続き調査協力いたしました。 同調査は「デジタルトランスフォーメーション」(DX)を推進する組織や人材マネジメントの在り方の考察、その実態把握などを目的に実施されたものです。 今回は通常のアンケート調査に加え、人材育成・自律的な学びに積極的に取り組む企業への事例インタビューを行い、学びを促進するための

理事・監事選任のお知らせ

2024年6月26日に社員総会を実施し、理事・監事の選任を行いました。 ・高山 典久 代表理事(株式会社PE-BANK) →重任 ・小池 澪奈 副代表理事(レバテック株式会社) →重任 ・近藤 綾香 専務理事(レバレジーズ株式会社) →重任 ・猪俣 菜央 常務理事(株式会社サーキュレーション) →新任 ・高田 幹也 理事(株式会社PE-BANK) →重任 ・有馬 康之 理事(三井住友海上火災保険株式会社) →重任 ・歌津 隆志 監事(株式会社MCEAホールディングス) →重

会員各社へ北朝鮮 IT 労働者に関する注意喚起を行いました

先日警察庁等より公表された北朝鮮 IT 労働者に関する注意喚起について 当機構でも警察庁及び経済産業省と意見交換を行い、当機構会員各社向けに対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。 ■注意喚起に至った経緯 以前より、北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、 稼いだ外貨を北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てていると、国連から指摘されていました。 米国や韓国では独自のガイドラインの策定が行われるなど対策強化の動きがあり、 日本でもこの度注意喚起が行

独立行政法人 労働者健康安全機構が実施する「団体経由産業保健活動推進助成金」の好事例集 に掲載されました

令和4年度から開始された「団体経由産業保健活動推進助成金」に関して、当機構の活用内容が好事例として掲載いただきました。 この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医や保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。 当団体では加入者の健康管理を目的として、メンタルヘルスに関するセミナーを2回開催させていただきました。 詳細については以下ページを

2023年度下期振り返り&2024年度活動方針

ITフリーランス支援機構(AITF)は2021年4月から本格的に活動を開始し、今年で活動4年目を迎えました。当機構の認知度も向上する中で、活動方針に賛同・加盟いただく企業も少しずつ増え、2024年4月現在、9社2団体1自治体の加盟団体となっております。 日頃からご協力いただいている皆様、noteをご覧の皆様に御礼申し上げます。 さて、2023年度はフリーランス新法公布等、業界の荒波にもまれる一年となりましたが、当機構では多方面で取り組みを実施してまいりました。 今年度もIT

フリーランス新法に関する政府検討会にてプレゼンテーションを行いました

政府検討会でのプレゼンテーション 厚生労働省主催の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」ならびに公正取引委員会主催の「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」にて、 ITフリーランスの就業実態ならびに当機構の取り組みに関するプレゼンテーションを行いました。 詳細は下記の検討会資料をご覧ください。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について 令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引

新規会員のお知らせ

当機構にこの度パーソルキャリア社が入会されました。 会員の皆様とともに、ITフリーランスがより活躍できる社会の実現に向けて今後も活動を進めてまいります。 パーソルキャリア株式会社(特別会員) ■お問い合わせ AITFに関する各種ご案内・お問い合わせは以下をご参照ください。 AITFへの入会に関するご案内・お手続きはこちら 労災保険特別加入に関するご案内・お問い合わせはこちら AITFへのお問い合わせはこちら

8/9掲載 日経クロステック『フリー歴3カ月の若手と30年以上のベテラン、常に学び「自分の値段」を高め続ける』

フリーランスITエンジニアの働き方について、代表理事の高山が取材を受け、記事を掲載いただきました。 詳細については以下ページをご覧ください。 『フリー歴3カ月の若手と30年以上のベテラン、常に学び「自分の値段」を高め続ける』(8/9掲載 日経クロステック)

2022年度振り返り&理事交代のお知らせ

ITフリーランス支援機構(AITF)は2021年4月から本格的に活動を開始し、実質的に活動2年目となる第3期は、下記のような活動を中心に多方面で取り組みを実施いたしました。 また、昨年から開始したこちらのnoteも、40件以上の投稿を行い、5,000件以上のビュー数を獲得いたしました。ご覧いただきましてありがとうございます。 インボイス制度に関する啓発活動 円滑な制度の開始及び業界内のトラブル防止にむけて、幹事を中心に業界への影響分析や関係省庁との意見交換、会員企業への配

情報処理推進機構(IPA)に調査協力いたしました

情報処理推進機構(IPA)が2023年4月24日に公表した「デジタル時代のスキル変革に関する調査(2022年度)」の個人調査に、一般社団法人ITフリーランス支援機構が調査協力いたしました。 同調査は「デジタルトランスフォーメーション」(DX)を推進する組織や人材マネジメントの在り方の考察、その実態把握などを目的に実施されたものです。 ITフリーランス支援機構では今後も各所と連携し、ITフリーランスが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。 調査の詳細は情報処理推進

新規会員のお知らせ

当機構にこの度1社が入会されました。会員の皆様とともに、ITフリーランスがより活躍できる社会の実現に向けて今後も活動を進めてまいります。 株式会社ココナラ(法人会員) ■お問い合わせ AITFに関する各種ご案内・お問い合わせは以下をご参照ください。 AITFへの入会に関するご案内・お手続きはこちら 労災保険特別加入に関するご案内・お問い合わせはこちら AITFへのお問い合わせはこちら