ITフリーランス業界NEWS｜ITフリーランス支援機構（公式）

12/28締切｜総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象

総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。外部人材確保支援とは本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。自治体におけるDX推進とは当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております

フリーランス新法に関する政府検討会にてプレゼンテーションを行いました

政府検討会でのプレゼンテーション厚生労働省主催の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」ならびに公正取引委員会主催の「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」にて、 ITフリーランスの就業実態ならびに当機構の取り組みに関するプレゼンテーションを行いました。詳細は下記の検討会資料をご覧ください。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引

IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠が創設されました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（事務局：一般社団法人サービスデザイン推進協議会）は、令和5年4月にIT導入補助金2023の公募要領を公開し、デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）を設けることを発表しました。同導入枠は、中小企業・小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上及びインボイス制度への対応促進を目的に、取引関係における発注者の費用負担によって導入されるインボイス制度対応のITツールの一部費用を補助するものとなっています。当該類型は大企業も

「副業・兼業支援補助金」の公募が開始されました（5/11締切）

経済産業省より「副業・兼業支援補助金」の公募が開始されました。詳細は以下のページをご覧ください。公募期間令和5年3月31日（金曜日）～令和5年5月11日（木曜日）17時公募に関するお問い合わせ公募の詳細については、担当事務局にお問い合わせください。副業・兼業支援補助事業事務局ランドブレイン株式会社 E-MAIL: fukugyo-kengyo-hojo@landbrains.co.jp AITFに関するお問い合わせ各種ご案内・お問い合わせ先は以下をご

2023年1月自治体デジタル人材募集

総務省では市区町村における外部デジタル人材の確保を支援するため、各団体のデジタル人材の募集情報をとりまとめ公表しています（業務委託募集を含む）。当機構も2022年2月に協力企業として登録をしており、周知協力をしております。この度、新たにデジタル人材の募集が始まりましたのでご案内です。掲載市区町村（令和5年1月19日時点）　＜会計年度任用職員＞　　・練馬区（東京都）各案件の詳細については募集先の自治体にお問い合わせください。

11/11締切｜総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象

総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。外部人材確保支援とは本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。自治体におけるDX推進とは当機構では、今年2月から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております。

2022年10月自治体デジタル人材募集

総務省では市区町村における外部デジタル人材の確保を支援するため、各団体のデジタル人材の募集情報をとりまとめ公表しています（業務委託募集を含む）。この度、新たにデジタル人材募集が始まりましたのでご案内です。掲載市区町村（2022年10月26日時点）　・葛飾区（東京都）※任用職員募集情報一覧（2022年10月26日時点）各案件の詳細については募集先の自治体にお問い合わせください。

「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果が公表されました

9月13日から9月27日までに実施された「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について結果が公表されました。全部で622件の意見が集まり、以下の項目について意見の概要とそれに対する行政の考え方が掲載されています。「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（e-GOVパブリック・コメント）業界の実態に即した法律やガイドラインの実現にむけて、今後も動向を注視し関係省庁への協力や働きかけを続けてまい

ITフリーランスのインボイス制度に対する意識調査を実施しました。

2023年10月のインボイス制度導入開始を1年後に控える中、本調査では、全国のITフリーランスに対して、インボイス制度の理解度や適格請求書発行事業者の登録申請に関する意識調査を行い、インボイス制度に対する世代間の意識の差や対応状況の実態を明らかにしました。 TOPICS ■半数を超えるITフリーランスが「インボイス制度を理解している」と回答。年代別で見ると、30代以下の約7割がインボイス制度について理解していると回答した一方、50代はインボイス制度を理解している人が半数未

厚生労働省『職業安定法のポイント』がフリーランス等仲介事業者向けに周知されました

令和4年6月に閣議決定がされた規制改革実施計画に、フリーランス等を対象とした雇用以外の仕事を仲介するサービスに対して「雇用仲介事業者に適用されるルールに倣って業務が行えるよう、丁寧な周知を行う」との内容が盛り込まれました。この流れをうけて2022年10月1日施行の職業安定法改正と同時期に、フリーランス等の仕事を紹介する事業者に対して『職業安定法のポイント』が公表されています。該当される事業者様はぜひ一度ご覧ください。厚生労働省曰く、上記以外のルール周知については現時点

2023年1月更新インボイス制度まとめ

令和5年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、消費税における仕入税額控除の適用条件が変わります。インボイス制度開始にあたり、以下のような対応が必要となります。インボイス発行事業者となる場合は事前に登録手続を行い、買い手（課税事業者）へインボイスを交付する必要があります。買い手はインボイスを保存することで仕入税額控除が適用されます。免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、これまでは免除されていた消費税の申告・納税が義務化されます。

「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集が開始されました（9/27締切）

内閣官房より「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集が開始されました。以下のページより意見提出が可能です。意見募集ページ「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について受付締切日時 2022年9月27日23時59分まで当機構としても今年7月に公正取引委員会が実施した『ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査』に調査協力をし、フリーランス取引に関する提言や情報提供をおこなっております。より業界の実態

ITフリーランス専用保険のご案内

１分でわかる！ITフリーランス専用保険が必要な理由解説動画会社員とフリーランスで社会保障に大きな差があることをご存知ですか？会社員の場合、失業や育児・介護などで休業した時に給付金があり、病気・ケガでの休業や出産した時にも給付金があります。一方でフリーランスの場合はそれらの給付金を受けられません。病気・ケガで長期間働けなくなると、収入が大幅に減少する恐れがあります。 ITフリーランス専用保険とは「働けなくなったら…」「病気・ケガになったら…」というITフリーランス

募集終了｜2022年7月自治体デジタル人材募集

総務省では市区町村における外部デジタル人材の確保を支援するため、各団体のデジタル人材の募集情報をとりまとめ公表しています（業務委託募集を含む）。当機構も2022年2月に協力企業として登録をしており、周知協力をしております。この度、新たにデジタル人材の募集が始まりましたのでご案内です。掲載市区町村（令和4年7月27日時点）　＜任用＞　　・越谷市（埼玉県）　※令和5年4月1日付採用予定の正規職員募集情報一覧（令和4年7月27日時点）お問い合わせ各案件の詳細に

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