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10/31締切|総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象

総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。


外部人材確保支援とは

本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。

引用元『自治体DX推進のための外部人材スキル標準を活用した外部人材確保支援の枠組み』
(総務省)
引用元『外部人材リストについて』(総務省)

概要
・スキル標準に基づき、CIO補佐官等の外部人材について、
 一定のスキルや経験を有する民間人材を公募し、選定。
・選定された民間人材に対して、自治体の業務や情報システム等について
 研修を実施。
・研修受講まで修了した民間人材を外部人材リストとして取りまとめ、
 自治体に周知、提供。

募集期間
令和6年8月30日(金)から令和6年10月31日(木)まで

自治体DX推進に必要とされる募集人材像
1.プロデューサー
 全庁的な自治体DXの企画・推進
2.プロジェクトマネージャー
 自治体DXを実現するための各プロジェクトの企画・推進
3.サービスデザイナー
 各プロジェクトにおけるサービス・業務の設計
4.エンジニア
 各プロジェクトにおけるサービス・業務の実装
※詳細は『自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書』を参照ください。

引用元『自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進のための
外部人材の募集(外部人材確保支援)
』(総務省)

自治体におけるDX推進とは

引用元『自治体に対する外部デジタル人材確保支援(支援の流れ)』(総務省)

自治体におけるDX推進の意義
○ 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。
自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、
 住民の利便性を向上させる とともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政
 サービスの更なる向上に繋げていく
ことが求められる。
○ さらには、 データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待される。

引用元『自治体DX推進計画概要』(総務省)

当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております。

総務省による「外部人材確保支援」でも連携をさせていただき、自治体におけるDX推進にむけた取り組みを更に強化してまいります。

外部人材確保支援に関するお問い合わせ
制度の詳細については、管轄省庁にお問い合わせください。

総務省情報流通行政局地域通信振興課
電話:03-5253-5758(直通)

AITFに関するお問い合わせ
各種ご案内・お問い合わせ先は以下をご参照ください。

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