怪文書ー我々への報酬は？ー

昔、DXやAIに関する研究者や「お役人」の講義を聴いたが、少し、あの手の研究者や「お役人」に関しては疑問の点が大いにある。

まず、それは急進的すぎるという問題点である。技術の恩恵がある程度、民衆に伝わらないまま、特定の研究者や企業の中で、勝手に盛り上がっているという感じしかしない。例えば、教職員を例に挙げれば、DX化したところで、それが教育現場にとって、どういう恩恵をもたらすのか、教員が納得しなければ、協力するわけもないだろう。医療現場では、その技術により、なぜ、患者を、さらに、救えるのか？わからなければ、協力するはずもないだろう。

愚昧な「お役人」は、「競争力ランキング」というものが31位だ33位(なお、これはかなり下の方)だと気にしているが、正直言って、馬鹿らしいという見解しかなかった。

その根拠として、まず、競争力ランキングの順位の算出法の説明がなかったこと、そもそも、ランキングが上位の国を一つ一つ、調べているか？という点に疑問がある。

デンマークのようなICTが普及している国だけを例に挙げていたが、そもそも、どういう理由で競争力ランキングが上位なのか？を国ごとにまずは民衆に伝える必要があるのではないかと思う。

そもそも、デンマークはICTは普及しているようだが、逆に「デメリット」がないか？という点も気になる。特に、電力供給元を戦争などにより、断たれた場合、どうなるのか？その状況で、データをきっちりと「ガード」できるのか？といったこと。特に「揮発」を避けられるのか？とかね。

結局のところ、ICTを普及させた結果、我々にどのような「メリット」があるのか？ということを提示していないという問題点がある。実際、消費電力がどれくらい削減できるのか？いや、むしろ、紙でなくなった分、それは難しくなったような気もする。次に、メモリーが吹っ飛んで、データが消えるリスクよりも、電子化した方がメリットが、本当に上回るのかといったこと。

また、「デメリット」を過小評価している雰囲気もあった。例えば、個人情報に関して、中国にような使い方をしないと「口」では言っていたが、実際、中国ではなぜあのように監視社会になってしまったのか？その過程とともに、「何をすれば避けられるのか？」ということを明記していない。その点が恐らく大きな問題点だと思う。

そういう問題点に対してキチンとした見解を示さず、「社民党や日本共産党のような左翼政党」とか言って政党叩きに走るのは、愚昧なネオリベかIQの足りない「お役人」か、頭がお花畑の「ネトウヨ」ぐらいのものだろう。本来ならば、問題点の解決案を唱えなければならないということを忘れているようではね。

というか、競争力ランキングで、うちの国が1位になったら、我々民衆に「何か景品をくれる」のか？という疑問もある。

しばしば、戦争では、戦場で作戦に従事するのは兵士だが、その戦果により、表彰されるのは上官であるという皮肉が言われている。そういった感じになっているような気がするのだが、果たして、今回の場合はどうなのか？なお、これは戦場でなくても、ある種の教育現場でも起きているような気がするのだが。無論、これは受験戦争への皮肉だが。

正直、あの話を聴いて考えたのは、勝手に、上の人間だけや、経済系の詐欺師、研究者、ネオリベあたりが、勝手に喚いているだけ。というか身内で盛り上がっているだけで、我々、国民が本当に参加させたいのか？疑問にしか湧かなかった。

正直、情報社会に入って、いろいろな情報に触れられるので、そういった連中の欺瞞はすぐに分かる。

DXやAIは、「国」が絡む前に、「企業」と「人」のレベルでやっていくしかないのだろう。そして、「どの部分でDXが使えてどの部分では使えないか」ということが時点で、民衆が納得してから、あくまで「国」は介入すべきだろう。

AIの研究者は情報を中央に集めたがるが、むしろ、データを中央に集めないように交錯していた省庁のやり方はAIなどのITを用いた独裁者を生まないようにするための素晴らしい策だったのではないかと最近は高く評価している。

確かに、定義が違ったりと不便だが、それが、急進的に物事が進まないようにするための緩衝材になっていたのではないか？ということまで最近は思ってる。

DXやAIだけでなく、非正規雇用や若者の無気力さやアイデンティティーの拡散の問題や急進的な博士課程進学推進派や科学者の欺瞞や試験に関することを問題視する急進的な改革派がいることを知っている。

しかし、急進的な改革派などは何か大きな問題がなければ、追及されないし、追及されたとしても、「昔の人だからそんなことを言っている」と自分らが冒険主義的なことをやっているにもかかわらず、それを棚上げにして、追及側を「極左」だというだけで、自分らの問題点に気がつこうともしない。

しかもやり方が悪しきネオリベのアレとまさに変わらない。というか、ネオリベが煽ってるんじゃねえ？というところがある。

結局、先ほどあげた、極左暴力集団や極右暴力手段の危険で急進的なやり口とどこが違うのだろうか？暴力を伴わないというだけで、民の生活を壊しかねない危険思想という意味では変わらないのでは？と昔から気になっていた。下手すると・・・まだ、極右や極左の方が「あからさま」なだけマシではないか？という感じがする。

こういうようなことを中学の頃から知っている。まあ、その時は、政治団体というよりも、不良グループのような連中だったけど。ただ、あの連中も侮れないというのが本当のところ。正直、小学校の高学年における男子と女子の対立もそうだが、大体のケースは、ただの過激派が喚いているだけの話だった。

そもそも、異性と喧嘩している一部のガキが勝手に喧嘩しているのに、巻き込むのなら、それなりの「報酬」を提示しなければならないだろう。それこそ、ゲームソフトの貸すなり、なんなり。

たかだか子供の争いとか、グループを形成する意味で有意義とかいっているのがいるけど、結局、これは単なる党派性ができているにすぎず、各々の主張は幼稚なものが多いが、「仲間外れ」にしたりいろいろとやっているという意味で相当の過激派の集まりだと思っている。

こういった感じで、小学校の頃から、「過激派」には慣れている。

だいたい、そんなくだらない、男女の対立に参加しても、メリットはなく、デメリットしかないというのは、普通にわかる。小学生でもね。

冒険主義的であったとしても、もはや、ブレーキが掛けられないのではないか？という疑念しかしなかった。だから、ポスドクになると結婚できないというのは、今はデマだとか騒いでいる運よく地位を入手できたポスドクが騒いでいるが、実際問題、生活が不安定になれば結婚が行ないにくくなるというのは間違いないし、そういう問題が過去にあったのではないか？という懸念すらある。そして、それは労働環境を客観的に調査できる第三者の介入でしか、「真実」はわからないだろうと思っている。ポスドクは偶然地位が得たものと、実力はあるが得られなかったものがいるということを知っている。だから、ポスドクにはなるな、博士課程にいくなと親戚が強く言っていたのだろうね。でも、結局、そういった暴力を伴わない「過激派」を粉砕しなければ、状況は変わらない。それには、徹底的に「NO!」を突きつける以外はないかもしれない。そして、あの狡猾な「過激派」が使ってくるデータは詐欺であり、欺瞞であるということを徹底的に広め、徹底的に奴らを糾弾していく必要があるだろう。

実際、GDPだなんだと言っても、結局、実態を見れば、ある程度、操作できる数値だし。豊かさの指標とは違うということは、よく調べればわかる。例えば、ガラス窓が立て続けに壊されるといったトラブルが起きて、その修理に費用が使われてもGDPの値は上がる。でも、トラブルは起きてほしくはないんだよね。

それで、結局、上記のような経験から、国が強硬的に進めようとしていることは、トラブルしか予想できない中で、DXやAIなどを含む急進的な政策を国威とか、変な役人のメンツで、国民の意思を無視して、推し進めようとしているが、「我々、国民への国際競争に関する報酬」や「何かデータがぶっ飛ぶなど、トラブルがあった際の、我々、国民への被害補償」や、「我々、国民がその国際競争に参加するメリット」があるのか？ということを提示してするのが先だろう。