【空想移民読本】わたしたち日本人は、どれくらい移民に助けられているのかデータから現状を知ろう。
気になる疑問。私たち日本人はどれくらい移民に助けられているのか？
日本で生活する中で、移民（ここでは旅行者を除く、日本で生活している外国人のことを指します）を目にすることは非常に多いです。特に都市部ではコンビニや飲食店で働く移民を目にしない日はありません。
「日本から移民がいなくなってしまったら、どうなるのだろう？」と考えてみたことはありませんか？これだけたくさんの移民がさまざまな業界で働いているので、きっとすごく大変な事になってしまうはずです。
「空想移民読本」連載開始！移民が消えた生活を考察
AIRVISA MAGAZINEでは「空想移民読本」というテーマで、「もしも移民がいなくなってしまったら、私たちの生活はどう変わってしまうのか？」をできるだけ数字的な根拠を引用しながら考察していきたいと思います。
第一回目は「わたしたち日本人は、どれくらい移民に助けられているのかデータから現状を知ろう」というタイトルで、現状の整理をしたいと思います。
AIRVISAは「移民にまつわる非合理を解消し、多様な人が活躍する日本をつくる。」というミッションを掲げているので、いかに私たちが移民に助けられているのかを知ることで課題を身近に感じてもらい、そんな移民が日本で生活する上で多くの困難にさらされていることに少しでも興味を持つきっかけになってもらえれば嬉しいです。
日本で働く移民は182万人で、10年連続で増加傾向
厚生労働省が発表している統計データ”「外国人雇用状況」の届出状況まとめ”によると、2022年10月末時点で日本国内で雇用されて働く外国人労働者は182万人、雇用する事業所は29.8万事業所にもなり、2012年以降10年連続で増加し続けています。
外国人労働者の数が増え続けている背景には、少子高齢化に伴う深刻な人手不足があります。
シンクタンクのパーソル総合研究所と中央大学が共同で発表している「労働市場の未来推計2030」によると、2030年にはなんと644万人の労働力が不足することが試算されています。
こうした人手不足の対策として、政府は2018年に出した骨太の方針の中で「女性」「シニア人材」「AIによるオートメーション」と並んで外国人労働者の受け入れ拡大を方針として示し、さらには特定技能の在留資格を新設したのはまだ記憶に新しいです。
特定技能自体は新型コロナの影響もあり計画通りにはいきませんでしたが、直近では技能実習を廃止して特定技能に集約させ、国際貢献という枠組みではなく「労働者」として移民に期待する旨を更に明確にしています。
飲食・宿泊、製造業で特に移民依存度が高く、後継者不足に悩む一次産業の働き手も移民頼みの実態
非常に多くの移民が日本で働いているということはお分かりいただけたと思うのですが、皆さんは特にどんな業界で移民が活躍しているかご存知でしょうか？
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの政策研究事業本部経済政策部で研究員をされている加藤真さんが提唱する「外国人依存度」という考え方を借りて説明します。外国人依存度とは、各産業の全就業者に占める外国人労働者の割合を指しています。
2020年の国勢調査の結果を元に、外国人労働者の総数が高い業界から順に並べていますが、日系人や技能実習、そして特定技能が多い製造業は48.5万人が働いていて、更に産業全体での依存度も非常に高く22人に1人が移民です。
宿泊業・飲食サービス業では外国人依存度が最も高く、18人に1 人が移民となっており、外国人労働者の総数も全体の中で3番目に多い20.8万人が働いています。
また、少し視点を変えて「後継者不足が深刻な産業」における移民への働き手の依存度を見てみましょう。
産業別に20代~30代の全就業者に対して移民が占める割合を算出すると、農業では21.0％、漁業では18.8％と、約5に1人という数字が浮かび上がります。
ちなみにこの数字は2015年の国勢調査のときにはそれぞれ7.2％、6.9％でしたので、担い手不足が深刻な産業における移民の若手への依存度は加速度的に高まってきていると言えるでしょう。
移民が活躍するのは「不人気で人手不足な産業」
そして、このように移民が活躍しているのは「不人気で人手不足な産業」です。
ここまで出てきた「飲食業」「宿泊業」「製造業」「農業」「漁業」の有効求人倍率を見てみましょう。
有効求人倍率とは求職者1人あたり何件の求人があるかを示すもので、1倍を超えると求職者の数よりも求人の数の方が多く、人手不足の業界と考えて良いでしょう。
飲食業は調理と接客で分かれていますがそれぞれ2.92倍、3.29倍。宿泊業は分類が分かれますが、清掃であれば1.87倍、製造業は生産工程の職業としてみると1.86倍、農業や漁業は1.32倍となっています。全業種の平均が1.31ですので、どの職種においても平均を上回る結果となっています。
ニュースでも「時給を上げても人が集まらない」「日本人が採用できないので、外国人の採用に踏み切った」という話題が日々報道されています。
もしも移民が日本に来なかったら、GDP21兆円が消し飛ぶ
日本は多くの移民によって支えられているということが伝わったのではないかと思いますが、移民が日本から消えてしまうと日本経済に多大なる打撃を与えてしまいます。
参議院第三特別調査室の山内 一宏氏の試算によると、もしも移民が一切日本に来なくなり、仮に100万人の外国人労働者が不足してしまった場合には、その経済損失は実質GDPの3.9％にも上るというのです。2022年の日本の実質GDPは548.5兆円ですから、その損失総額は約21兆円にもなります。
移民が消えると税収は2.7兆円減少
を元にAIRVISAが独自に試算
また、2022年の日本の実質GDPに対する税収の比率は約13％です。つまり、移民が日本に来なくなることによって実質GDPが21兆円失われると、概算ではありますが同時に税収も約2.7兆円失われることになります。
消費税が1％増えると2兆円の税収と言われていますから、2.7兆円の税収が失われてしまう影響の大きさをご理解いただけるのではないでしょうか。
次回テーマは「もし、コンビニから移民が消えたら」
ここまでデータを引用しながら私たちの生活がいかに移民に支えられているかを見てきましたが、次回はより課題を身近に感じるために「もしも、コンビニから移民が消えたら」というテーマで考察していきます。
都心では店員の殆どが移民ということも珍しくないコンビニ業界。移民がいなくなってしまうと私たちの生活が激変することは間違いありません。乞うご期待です。