【応援ブランディングvol.2】小さな会社は、なぜ応援される必要があるのか？
小規模事業者や中小企業などの小さな会社は、なぜ応援される必要があるのでしょうか？
私たちのビジネスを取り巻く3つのマクロな外部環境から考えていきたいと思います。
1. 一億総コモディティ化時代の幕開け
総務省のまとめによると、2023年1月1日現在、日本の人口は1億2242万人余り。14年連続で人口が減り続けているだけでなく、減少数、減少率ともに拡大しており、調査を始めた昭和43年から初めて全都道府県で人口が減りました。
ちなみに2022年から2023年にかけての人口減は約80万人、ピークだった2008年の1億2808万人と比べると約566万人も減っています。
……このように書くと、「それでもまだ日本には1億2000万人以上いるんだ」と楽観視してしまいそうですが、こう言い換えるといかがでしょうか？
日本では毎年、鳥取県、島根県、高知県、徳島県、福井県、佐賀県、山梨県クラスの県（人口）が消えてなくなっています。
１年間に80万人の人口が減るという現状は、このくらいインパクトがあることなのです。
ちなみに私が住んでいる和歌山県の人口は約90万人なので、1年に9割の人がいなくなるという計算になります。
もちろん、年間80万人の減少はひとつの県ではなく日本全体で起こっているため、その変化や兆候に気付かない人も多いでしょう。
しかし、塵も積もれば…ではないですが、このまま人口減少が推移すれば、2056年には日本の総人口は1億人を切って9000万人に割り込むと推計されています。
変化が緩やかなため、危機が迫っているのに気付かない。
これは「ゆでガエル現象」と呼ばれるもので、人口減少に関しては、私たちが考えている以上の危機であることを認識しておく必要があります。
なぜなら、人口が減れば物理的に消費量も減るからです。
そうすると、いままで普通に売れていたものが次第に売れにくくなり、価格や品質以外に活路を求めるようになります。
目に見えるデザインを整えたり、心に訴えかける情緒的な強みを差別化要因にすること、そう、いわゆるブランド化です。
しかし、デジタル化が進むなか、見た目だけをお化粧した“一見ブランド風の商品やサービス”は誰もが簡単につくれるようになりました
たとえば、Amazonで「スマートフォンケース」と検索してみてください。
このようにたくさんの商品が候補として上がってきますが、デザインだけを見て老舗ブランドと区別をつけられる人はいるでしょうか？
おそらく難しいと思います。
また、ブランドにまつわるストーリーも、ChatGPTをはじめとする生成AIの進歩とともに、それらしい言葉や文章を簡単につくれるため、今後コモディティ化していくことに間違いはありません。
コモディティ化とは、高い付加価値を持っていた商品やサービスの価値が下がり、一般化してしまうことを言います。要は、他社と同じ価値に思われてしまうのです。
同じ価値であれば当然、安いものから順番に選ばれるため、コモディティ化は価格競争の始まりとも言われています。
つまり、ブランドといえども簡単に一般化してしまう、総コモディティ化時代の幕開けがもうすぐそこまで来ているのです。
2. 企業のマーケティングはすでに見透かされている
私たちは日々生活をする上で、様々なマーケティング情報に晒されています。
たとえば、SNSを開くとソーシャルメディアマーケティング、YouTubeを見ていると動画マーケティング、仕事でメールを使う人はメールマーケティングなど、あらゆるシーンで半ば強制的にそれらの情報を受け取らされているのです。
そして、繰り返しそれらのマーケティング情報に晒されることで、多くの人はある能力を手に入れました。
それはマーケティングに対するリテラシー。
要は「何がマーケティングで、何が真実なのか」直感的に識別できるスキルを手に入れたのです。
また、そのスキルを手に入れられなかった人はどうなったのでしょうか？
マーケティングへの嫌悪感が高まり、それらの情報に対するアレルギー反応を起こすようになりました。
そのような人たちは、マーケティング臭がきつい情報を自然と避けるようになったのです。
現代経営学の父ピーター・ドラッカーいわく、「マーケティングの究極の目標は、セリング（売り込み）を不要にすること」。
にもかかわらず、それらの情報に晒され続けた私たちは、マーケティングをただのセリング（売り込み）として感じていることのほうが多いのです。
マーケティングに対するリテラシーが高まり、一方でアレルギー反応を起こす人もいるなか、企業発のマーケティングは、ますます効きにくい時代に入ってきています。
とくに今後の消費を牽引するZ世代（1990年代半ば〜2010年代生まれの世代）は、物心のついた頃からインターネットに触れていて、SNSが当たり前の世代です。誰もが発信力を持つなかで、企業発の情報を鵜呑みにするようなことはありません。
これまでのように企業が芸能人や有名人を起用して商品をおすすめしたとしても、Z世代は他の世代と比べてあまり買わないことがわかっています。
つまり、企業発の情報を求めてもいないし、信じてもいないのです。
3. どれだけ叫んでも、小さな会社の声は届かない
アメリカの市場調査会社IDCによると、2025年の段階で世界に流れるデジタルデータの総量は約175ZB（ゼタバイト）に到達するという予測があります。
ZBという単位は私たちが生活する上でまず使うことのない単位なので、馴染みのあるGB（ギガバイト）に置き換えてみると、175兆GB。
仮にスマホで月間10GBのデータプランを契約していたとすると、約1兆4500億年間分のデータ容量ということになります。
ほかのイメージで言うと、1ZBは世界中の砂浜の砂粒を集めた数とも言われます。
つまり、2025年には地球175個分の砂浜の砂粒と同じ数のデジタルデータが世の中に出まわっているのです。
もうこの数になると無限大と言っても過言ではないでしょう。
もちろん、大量のデータを活用することで私たちの暮らしが豊かになるというメリットもあります。
しかし、ことビジネスのシーンにおいて考えるとデメリットしかありません。
なぜなら情報を発信する時の分母が無限大なのです。
大企業ならともかく、小さな会社の声はどんどん届かなくなっていくことは簡単に予想されます。
そんなとんでもない量の情報が流れるなか、比較的届きやすい情報があります。
それは自分の半径5メートル以内の人からの情報。そう、家族や友人、知人、趣味でつながる仲間など価値観の近い人からの情報です。
まとめると、これからは１億総ブランド化時代に突入し、ただ単にブランド化するだけでは選ばれない状態に陥っていくことが予想されます。
さらに、マーケティングに対するリテラシーとアレルギー反応を起こす人たちが増えるだけでなく、膨大なデータが世の中に溢れるなかで、小さな会社の声は次第に届かなくなるのです。
そこから抜け出すひとつの方法は、お客様から応援されるブランドになること。
そうすることで、ブランドを応援してくれる人からの自発的な発信が企業発の情報の後押しとなるだけでなく、応援してくれる人の半径5メートル以内の価値観の近い人、つまり企業が届けたい人に声を届けることができるのです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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