お口直し～鉄路の存廃と障害者割引について
本日のニュースから
こんばんは。
最近、書くことがない訳ではありませんけれども一日一日を過ごすことに精一杯で記事を綴る余裕がありません。
今日も午前中に病院に行ってきた以外は家にいました。
で、本日のYahoo!ニュースで気になる話題がふたつありましたので今日の記事にしたいと思います。
1.令和阿房列車論番外編(21)～鉄路の存廃
約30年以上も前の国鉄再建法の再来です。
こと国鉄時代と違い、民営会社になってしまったJRがゆえに採算が取れなかったら廃止にすることも出来るのです。けれども公共交通機関という大義名分もあって「廃止するな！ただし金は出せない」と叫ぶ沿線住民や自治体とは交渉も平行線のままです。
で、国の立場は「傍観者」なんです！
とにかく鉄道会社と沿線自治体でやってくれ！と言わんばかりの一点張りなんです。
ただし、国の問題となると「大きな政府」VS「小さな政府」の論議にもなってしまいますが、次の話題にも絡んでくる国民の福祉が関わってくると、大きな政府でならなければならない時代のレールに乗っている以上、国民を守っていくためには政府（国）が方向を示さなければならないのです！
2.交通機関の障害者割引問題
この問題も根深い歴史があります。
交通機関の障害者割引において、身体障害者と知的障害者には障害者割引制度があります。
その手法は、運賃の全額または半額を割引くものと障害者本人のみか介添人も対象とするものがあります。
その一方で精神障害者においてはこの障害者割引制度の対象にならないところが圧倒的に多いのです。
この問題は、割り引いた金額を交通機関である事業者が負担している現状にあります。
事業者の多くは営業収入だけでは赤字のところが圧倒的です。とても福祉の問題とはいえども負担し切れないのが現実です。
そこでどうすれば良いか？となる訳ですが、あくまでも私の考えですが、以下のふたつの案が現実的か？と思います。
(1)障害の種類に関係なく大人運賃の半額とする
この案では現状の運用から後退するケースも多いのですが、その多くは自治体が関わる公営の公共交通機関がほとんどです。
この案を適用した場合はシステム的（ICカード等の運賃収受など）にも容易に移行出来るものと思われます。
(2)事業者負担ではなく行政負担にすべき
現状の事業者負担は個々の事業者の経営を左右する問題がゆえに障害者割引制度を適用出来ないのであれば、行政（自治体）による補助も考えられます。けれども大都市を除けば財政の厳しい地方自治体がほとんどです。
それならば国による補助をするべきなのです。
さきの『鉄路の存廃』と同様に、この問題も国が先導しなければなりません！
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