マスコミで踊っちゃう人たち　後編

またもや間が空いてしまいましたが、前回に続いて国家公務員法改正についてです。

前回、検事総長任命問題と検察庁法改正は全く別の話だと書きました。

念のためもう一度騒動をおさらいすると、安倍政権の息のかかったとされる黒川氏を検事総長に就任させて、さらにはその定年を６５歳以上に伸ばそうとしている疑惑でしたが、もし黒川氏が検事総長に就任したとしても、定年を６５歳以上にするのは二年後のため、黒川氏には適応されない内容でした。

よく耳にした検察庁法改正とは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳にするから、検察も同じ様に引き上げますと言う当然とも言える話でした。

確かに検察庁法改正案の中には、６５歳の定年から最長三年までだっけな、任期を延長される箇所に不透明な部分がありましたが、黒川氏を65歳以上になるまで居座らせる様なイメージとはかなり違う内容です。

じゃあなんで野党やマスコミはあんなに黒川氏と定年延長を６５歳に伸ばすを一緒にして騒いでいたのかと言うと、野党は政権を陥れる為、マスコミは記事を書く為に二つの話をドッキングさせて疑心感が深める、マーケテング戦略をとりました。もし、黒川氏の話と定年６５歳延長を一緒に捉えていたとしたら、まんまと踊らされましたね。

そして躍らせた人たち、踊った人たちの努力も実り、検察庁法改正は廃案となりました。

ここで面白かったのが、検察庁法改正案と共に、国家公務員法改正案も取り下げた事でした。もう一度書くと検察庁法と国家公務員法は違う法律となっていますが、そもそも安倍内閣は公務員の定年を60歳から65歳に引き上げるのは消極的で、法案を通したかったのは労働組合を背景にもつ野党でした。

内閣が消極的だった理由として、定年を5年伸ばすというのは、その分の税金を確保しなくてはいけないからです。

公務員の定年を伸ばすのは簡単ですが、それを支えるのは国民の税金です。もし民間で５年定年を伸ばすとなると、退職金なども含めてかなりのお金が必要です。能力がある人ならよいですが、ただ座ってるいるだけの人でもその人たちの給料を払うと言うことです。それ払いたいと思いますか？

これが検察庁改正問題の事実です。

のんびりしていたら、この検察庁法の問題もだいぶ過去の話になってしまいました。世の中の情報がいかに変化しているかよくわかります。コロナですら１日１日過去の話になってきている感があります。

もう少しペースをあげて書いて行きたいと思います。