議員の給与が高すぎると起こる弊害

はじめに.政治家や公務員に特別優秀な人材は必要無い

まず、国会議員や地方議員の給与削減の論点として、"政治家の給与を下げたら、優秀な人材が集まらないのではないか？"というものがあります。

しかし、政治家や公務員に求められるのは、国民や企業の要望に率直に応じる能力であり、それ以上の能力は必要ない訳で、最先端を走る大企業のように、特別優秀な人材を起用する必要はありません。

何故なら、政策の立案についても、外部に、優秀な法律の専門家スタッフ集団を抱えれば良いだけで、議員が直接政策立案を行う必要性がありません。

ましてや、日本のように、資源が無い国であれば、国を回す上で、一番大切なのは、民間企業や国民であり、それがしっかりしていれば、問題無い訳です。

実際、失われた30年を見ても、戦後の日本経済が成長したのは、戦後ボーナスや朝鮮特需など、運良く起こった外的要因が殆どを占めており、日本の各民間企業の功績はあっても、公務員や政治家達のおかげでは無かったと考えざる負えません。

仮に、公務員や政治家達のおかげで、戦後の経済成長が主導されていたなら、戦後ボーナスや朝鮮特需が無くなった後でも、持続的に、日本は経済成長していた事は間違いないでしょう。

本noteの以下の内容では、私が考えた議員の給与が高すぎる事で起こる弊害について述べ、結論として、"議員の給与が高すぎるよりは、低い方が良い"と言う事を述べさせていただこうと思います。

2.議員の給与が高すぎると起こる弊害

弊害①.政治がジジイの小遣い稼ぎの場になってしまう

地方議員に限らず、一般的な国会議員においても、選挙に一度受かりさえすれば、その後は大して何の仕事もしなくとも、年収1000万～2000万を超えるような給与を簡単に得る事が出来てしまいます。

なので、ある程度の肩書と資金があり、選挙に受かりさえすれば、議会に出席し、その場にいるだけで、年収1000万～2000万を貰えてしまうので、稼げる仕事の少ない年寄り達にとっては、格好の穴場になってしまう訳です。

そして、そういうお年寄りの大半は、政治を全くやる気がない場合が殆どでしょう。

ですので、国家公務員のように、労働の割りに合わないような給与水準まで下げる事で、政治をやる気がない年寄りが、議員になる事を防ぐ事が出来ます。

また、給与が低ければ、政治をする気が無い議員が居たとしても、国が損なう国益は、より最小限に抑えられるでしょう。

弊害②.国民に厳しい政策ができなくなる

例えば、社会保障費の削減や消費税増税が、それにあたるでしょう。

現在の日本の財政状況は、極めて不安定で、一度大きなインフレが起これば、あとは預金封鎖を行うしかない状況に至っております。

まともな判断力を持った海外の政治家達が、今の日本に居たとしたら、社会保障費削減のような思い切った歳出改革や、消費税増税のような歳入改革も当然に行うでしょう。

しかし、日本の国会議員達は、下記の通り、特権階級のような報酬を受け取り続けているので、国民に厳しい政策は絶対に行いません。

何故なら、国民に厳しい政策を行えば、必ず、政治家が身を切る政策を行わなければならなくなってしまうからです。

弊害③.保守的な議員が増える

一般的に、政治家の給与水準が高ければ、それに比例して、議員になるまでのハードルは高くなると言えるでしょう。

現に、衆参議員立候補のために必要な供託金は、それぞれ300万円と600万円であり、庶民が立候補出来るような状況にありません。

更に、選挙活動費用で言えば、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円、参議院選挙では6000万円以上掛かる場合もあるそうです。

何故、供託金や選挙活動費用が高騰化するのかと言うと、議員の給与が高すぎるから以外無いでしょう。

それ以上の大きな見返りが期待できるから、皆、それだけの大金を投じてでも、議員に成りたがるんです。

そして、そこまでの大金を用意できるのは、基本的に、元々社会的に高い地位にあるか、資産家に限られるため、必然的に、自分の名誉や将来に傷が付くようなリスクのある改革は行わなくなる訳です。

弊害④.民間企業や起業家が育たなくなる

政治家という職業は、選挙で勝ちさえすれば、誰でも受かります。

なので、今の日本では、誰でも成れる政治家という公職が、"金を簡単に儲けるための職業"となっている訳です。

そうなると、若者や優秀な能力を持った人達が、次々に政治家になろうとします。

そして、結果的に、民間企業が廃れていったり、起業家が日本から輩出されなくなったりして、仕舞いには、公務員が多すぎて崩壊したギリシャのような結末を迎える訳です。

確かに、民間企業や起業家が、大金を稼ぐのであれば、経済や国益に多大な恩恵をもたらしますが、誰でもなれる公務員職に就くだけで、大金が得られるとすれば、民間企業や起業家が育たなくなるのは、自明の理でしょう。

結論.

結論として、議員の給与が高すぎると、小遣い稼ぎ目的のお年寄りが大量に議会に押し寄せたり、金目的で、全く政治を行う気がない人々が議員になってしまうため、それと比べたら、議員の給与が低い場合の方が、国益になる可能性が高いという事です。

実際、政治家になるような、特権階級的な人々より、一般庶民である皆様の方が、日本の事をよく考えているのではないでしょうか？

今の日本に、本当に必要なのは、政治家達に厳しい政治である事は明白です。

ですから、日本の将来のためにも、早急に、国会議員や地方議員達の身を切る改革を行う必要があります。