企業管理職「女性や外国人拡充」の実現

この間、【企業管理職「女性や外国人拡充」　首相インタビュー】というタイトルのニュース通知がきました。
私は外国人の一人として、【外国人】関連のニュースに敏感なため読んでみました。

　　企業管理職「女性や外国人拡充」　首相インタビューhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO64629300V01C20A0000000/

　日本の男女格差が大きいとは知っていたものの、企業の取締役に占める女性の割合がここまで低いのは知らなかったです。

　世界経済フォーラムが発表した2019年の男女格差指標ランキングでは、2018年と比べると、日本はさらに11位順位を下げ、121位という過去最低の順位になったという記事を今年3月ごろに読みました。この記事の中で、
社会学者の上野千鶴子は、日本の順位下落は日本政府の不作為が要因だと指摘しました。

　今回、新型コロナウイルス収束後の経済再生をにらみ、外国人投資家を日本市場に呼び込むため、菅首相が企業の管理職を念頭に「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」とアピールしました。男女格差を改善するという意味でも、このタイミングでいろいろと施策が実行されるかと見込んでいます。

　しかしながら、まだ道のりは長いという意見を持っています。
　まず、直感的に言いますと、子供載せ自転車にお母さんが乗っている風景がいまだに日本の町の日常的な風景です。
その背景には、女性が出産したら、専業主婦になり、子育てに専念するという「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方がまだ日本人の意識の中に根強くあるのではないかと思います。
　そして、女性、外国人などを企業の管理職に登用するという今回のアピールはあくまでも経営層への改革の呼びかけです。
男女格差指標ランキングにおける経済、教育、健康、政治の四つの指標では、日本は中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数、閣僚数、賃金格差、労働力参加においていずれも低いランクです。この結果からは、経営層のみならず、社会全体の領域において意識変革への呼びかけや政策が実行されなければ、企業の多様性だけではなく、日本社会の多様性が実現できないと思います。