やっぱり固定残業代が焦点？ 3/1から企業に義務づけられた職場情報の提供と将来規制がどうなるか予想してみた

さて、公式サイトでも書きましたが、平成28年3月1日に平成29年（2017年）卒業の学生を対象とした就職活動が解禁となりました。

福岡ではドームで説明会があったりと各地で盛り上がったようです。今は人手不足と言われてますし。

で、同じ3/1に、こちらは法律により義務となったものですが、新卒採用を行う企業は職場情報を提供しなければならないという制度がスタートしました。

詳しくは、3/1から法律で義務化された就活生への職場情報開示のポイントを解説をご覧いただくとして、今回は記事中でも触れた附帯決議について書きます。

その前に、まずは附帯決議とは何なのかということから簡単に説明しておきます。集合知の成功例・Wikipediaによると、

附帯決議とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。

ということです。

ポイントは「その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するもの」ということです。

つまり、附帯決議によって、現段階の法律案には賛成するけど、政府はこういうことに気をつけなさい、将来はこんな法律にしていきなさい、と国会が求めているわけであり、政府はそれを尊重しなければならないわけです。

たまに混乱する方がいるので、念のため付け加えておくと、日本は三権分立です。政府が法律案を提出し、国会が可決することで、法律案は法律となります。議員立法とかありますけどね。

政府がつくって終わりではないということです！

先程の引用をかみ砕くと、附帯決議とは、法律案を可決するに当たっての条件のようなものなので、将来の法改正を考えると、附帯決議の意に沿って政府は運用していく必要があるわけです。

ということで、本題に戻りますが、今回の附帯決議は5ページに亘っています。

一つ一つ取り上げていくと大量になるので、興味深かったところをまとめつつ取り上げてみます。