完全兼業自由が会社側に大きなリスクをもたらす理由とは？

前回、「社員が就業時間外に別のところで働いているようです。どうしたら、やめさせることができるでしょうか？」という、いわゆる兼業禁止に関するご質問をいただき、その回答をしました。 回答の最後に、「私自身、兼業OKというのは時代の必然だと思っていますが、だからといって届出もなしで兼業OKというのは人事労務管理上大きなリスクを伴います」と付記しましたが、その点についてご質問がありましたので、今回はその点を解説します。 -----ここでお知らせです----- 人事労務管理につい

人事労務管理のご相談への回答・社員が就業時間外に別のところで働いているようですがどうしたらよいでしょうか？

さて、先日から始めた質問受付の募集ですが、ありがたいことに早速続々とご質問をいただいています。 順次回答していきますのでしばしお待ちください(^0^) さて、今回のご質問は以下のとおりです。 社員が就業時間外に別のところで働いているようです。どうしたら、やめさせることができるでしょうか？ 今回いただいたご相談は、いわゆる兼業禁止に関するものです。早速本音かつ手順を示した回答をしていきます。 -----ここでお知らせです----- 人事労務管理について、いろいろ相談

人手不足解消の切り札？女性の活躍推進企業データベースを使ってみませんか？

さて、今回は厚生労働省が最近開設した「女性の活躍推進企業データベース」についての内容です。 先日、女性が活躍し今後も女性を採用したい中小企業にオススメの行政サービスという記事を書きました。 この中で触れていますが、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の作成などが4月から義務化されているので要注意です。なお、300人以下の企業は努力義務です。 この政策の一環として「女性の活躍推進企業データベース」が開設されているのですが、多くの企業はこのデータベース

やっぱり固定残業代が焦点？ 3/1から企業に義務づけられた職場情報の提供と将来規制がどうなるか予想してみた

さて、公式サイトでも書きましたが、平成28年3月1日に平成29年（2017年）卒業の学生を対象とした就職活動が解禁となりました。 福岡ではドームで説明会があったりと各地で盛り上がったようです。今は人手不足と言われてますし。 で、同じ3/1に、こちらは法律により義務となったものですが、新卒採用を行う企業は職場情報を提供しなければならないという制度がスタートしました。 詳しくは、3/1から法律で義務化された就活生への職場情報開示のポイントを解説をご覧いただくとして、今回は記

今日はホワイトデー。女系家族にとってホワイトデーというのは大変なわけです。もらったものを返すのは当然なのですが・・・倍返しが当たり前の家だと・・・

約74%が法違反！ブラック企業と言われかねない過労対策を行っていますか？

さて、今日は企業の過労対策に関する内容です。 厚生労働省は「過重労働解消キャンペーン」として、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に重点監督（企業への立入調査）を行い、その実施結果を発表しました。 その解説のため、先日、約74%が違反！過労に関する行政の重点監督結果の具体例を解説！という記事を書きましたが、重点監督の結果、対象5,031事業場のうち、3,7

採用戦略と婚活は同じ？たった15名の会社が優秀な人材を継続して採用できている理由

公式サイトで「平成27年の賃金統計発表・女性労働者は正規・非正規ともに過去最高額に！」という記事を書きました。 この統計が示すように、一般労働者、短時間労働者、男女それぞれ賃金が上昇しています。 また、女性労働者については、一般労働者の月額賃金、短時間労働者の1時間当たりの賃金、ともに過去最高額となっています。 仕事柄、経営者、人事担当、採用担当の方にお会いする機会が多いのですが、多くの方が今は人手不足で、募集をかけても良い人が来てくれないと困っています。 ただ、そん

35歳転職限界説なんて吹っ飛ばす20代で身につけておきたいスキルとは？

昔から何となく言われている都市伝説的な「35歳転職限界説」ですが、今は状況が変わってきているようです。 参考記事1：転職成功者の年齢、4人に1人が「35歳以上」、専門スキル評価 参考記事2：転職大ブーム！崩れる「35歳転職限界説」 私自身、国家公務員を辞めたのはまさに35歳のときですが、辞めたときには、ありがたいことに様々な業種の会社から依頼されたヘッドハンティングの話が来ましたし、38歳となった今でもちらほら来ます。かなり減りましたけど（笑） 元役人なんて全然使えな

労働基準監督署が滅多に来ない理由と実際に来たらどうなるのか？平均1,000万円超の請求という統計結果！

経営者や人事担当者で、実際に労働基準監督署による監督指導を受けたことのある人というのは意外と少ないものです。 その点、税務署の調査を受けたことがない、連絡すら受けたことがないという経営者は珍しいのではないでしょうか？ そのため、税務署は怖いというイメージがあるかもしれませんが、労働基準監督署についてはあまり経営者の意識に出てくることはないようです。 だからこそ、何か社員とのトラブルが出ない限り、人事労務管理というのを真剣に考えたことがない経営者が多いのかもしれませんが。

私がシンガポールで経験した、たった1週間で、辞書を使わずにすらすらと英字新聞を読めるようになった勉強法

私はシンガポールで3年間働き、その後も国際畑に従事し、日本代表として国際会議に出席し世界各国の政府関係者に対してプレゼンを行った経験があります。 その話をすると、必ずと言っていいほど、英語ペラペラなんですね〜と言われるんですが、このペラペラってどんなイメージなんでしょうね。。。 英語ができるってどんな状態？？？人によって理想とする状態は異なると思いますが、少なくとも仕事をしている社会人にとって英語ができるというのは、業務に関係する英文を読める（Reading）、関係者と英

noteの面白いところは、有料記事によって自分の記事の評価をダイレクトに受けることだろうな。無料の記事を読んで面白かったと言われることは多々あるけど、じゃあお金を払うかというとそれは別の話になるし。もちろん、知り合いだったら頼めば買ってくれるかもしれないけど。

最近twitterは見てないし、かといって仕事ブログの内容にあまりプライベートな内容を放り込んでも・・・というところでnoteの立ち位置はその微妙さが良いのかも。twitterとブログの狭間を狙ったサービスはたくさんあったけど。