AAIC Japan

AAICはアジアやアフリカを中心とする、新興国および新分野での挑戦や価値創造を提供するコンサルティング及び投資企業です。 https://www.aa-ic.com

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    2022年アフリカスタートアップの振り返り～64.6億USドル（8,824億円）を調達、その底堅さを示した～

    2023年に入り、昨年のアフリカスタートアップの資金調達に関して複数のレポートが公開されているのですでに目を通された方もいると思いますが、世界的な資金調達額の減少にも関わらず、アフリカは2021年比8%の成長を遂げました。アフリカでは、COVID-19禍でResilience（困難な状況に直面しても、その状況を克服し、回復力を持って前進する能力）というワードを耳にしました。レポートを発表したアフリカを含めたグローバルでテック企業に投資しているVCのpartechも”Resil

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      • 2022年 東南アジアスタートアップの振り返り

        コロナが収束／withコロナとして定着し、通常の経済活動が再開された一方、米中対立、ロシア－ウクライナ紛争長期化、リセッション、世界的なドル高が進む波乱な1年となった中、東南アジアのスタートアップ事情にどのような変化が起きたのか、テックジャイアントの動向と４つのスタートアップの事例をご紹介します。 テックジャイアントの動向コロナ禍において活発な動きを見せていた「東南アジアのユニコーン企業の新たな動きと再編の可能性」東南アジアのデジタルジャイアントはどうなったのでしょうか。

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        • ナイジェリア・ラゴスの街の景色を変えたスズキのS-presso

          スタートアップとの協業で日本企業のアフリカ進出に新たな商機が生まれる　私はナイジェリアの首都ラゴスで生活しておりますが、先月（2022年11月）で3年目を迎えました。2年前に赴任した際に大きな問題となっていた新型コロナ関連は落ち着いており各国からの出張者の往来も増えてきました。 　ただ、ウクライナ危機以降、物価、特にガソリンなどのエネルギーの価格の高騰が顕著で現地通貨のナイラ安は続いています。年明け、2023年2月には大統領選を控えており少しずつですが緊張感が高まっている印

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          • ケニアの最新経済概況 コロナショックから３年弱を振り返る

            　世界的なリセッションの波が押し寄せる中、IMFは22年10月に来年の世界経済見通しの最新版を発表しました。 　それによると、23年の世界の実質GDP成長率は2.7%と今年の3.2%（予想）から更に下落。地域別ではユーロ圏0.5%、米国1.0%と欧米での低成長が目立ちます。一方でサブサハラアフリカはアジアの新興市場国と発展途上国の4.9%に次いで3.7％の予想となっています。 　今回は、サブサハラの中では日本企業の注目度が高いケニアについて、マクロ指標を分析しながら、コロ

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            南アフリカECの急成長に見る、海外企業のチャンスは？！

            南アフリカのECは大きな成長期　南アフリカ（以降、南ア）最大の銀行、First National Bank （FNB）のカード決済を手掛ける部署、 Marchant Serviceの調べでは南アのEコマース（以下、EC）市場は急激に拡大しており、2021年時点で約11.3 billion USD(現為替レートで日本円で1.6兆円程度)の市場規模だったのが、2025年には倍の22.6 billion USD（約3.2兆円規模）、年平均成長率が19%と予想されています。 　同社

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            生産農家のエンパワーメントが進む「世界のカカオ、チョコレート市場のトレンド」

            　日本では、カカオというとガーナに代表されるようなアフリカ諸国のイメージが強いかと思いますが、実際のカカオの生産量は、コートジボワール、ガーナに続いてインドネシアが世界第3位としてランクインします（図1）。 図1　世界のカカオ生産量（国別ランキング） 　そんなカカオの一大生産地がありながら、長らく東南アジアでは、Cadbury、Ferrero Rocher、 KitKat、 Hershey’sなどの欧米チョコレートブランドばかりが目立っていました。 　しかし、昨今では東

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            ケニアの大統領選、最高裁判所がオディンガによる訴えを棄却し、ルトの勝利が確定

            本当に公正な選挙だったのか？新政権で汚職は改善されるのか？　8月9日にケニアで総選挙（大統領、下院議員、下院の女性代表議員、上院議員、郡知事、郡議会議員の6つの選挙）が行われ、15日、ウィリアム・ルト副大統領（55）が得票率50.49%、1.64ポイントの僅差で勝利（対立候補のライラ・オディンガ元首相（77）は48.85%）。オディンガは8月22日に選挙の不正を最高裁判所に訴えました。しかしながら、9月5日最高裁判所はオディンガによる訴えを棄却、ルトの勝利が確定しました。

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            ASEAN市場はどう変わったか？　「コロナがもたらしたヘルスケア業界の今」

            　再び日本、アジアで新型コロナが猛威を振るっています。私が住んでいるシンガポールは、人口約545万人（2021年9月）ですが、1日に1万人を超える新規感染者が出ています。一方で、外食制限やイベント規制などはなく、ASEAN諸国を始め、海外への移動もほぼ自由に出来るようになりました。Withコロナ時代に突入したASEANですが、ヘルスケア業界では新型コロナによりいくつもの観点で大きく時計の針を進めることになりました。 　今回は新型コロナによってもたらされたヘルスケア業界の変化

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            シンガポールで食糧自給は進むのか？（下）　「近年の食料自給に向けた先進的な取り組み」

            　前回はシンガポールの経済発展の歴史を振り返りつつ、どのようにシンガポールが課題に向き合い、発展してきたかを考察しました。今回はいまだ解決に至らない課題である食糧自給率を上げるための政府方針である「30by30」（2030年までに（特定の食料の）食料自給率を30%にする）について、具体的な政府取り組みと消費者意識の両視点でみていきたいと思います。 食料自給率の改善は可能なのか？　人、水、エネルギーについては、当初は諸外国の助けを借りつつも、近年は自立に向け外国への依存度を徐

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            シンガポールで食糧自給は進むのか？（上）　「経済発展の振り返り」

            　シンガポールは、人口545万人（2021年6月）で、東京23区より少し大きい国土（724平方キロメートル、2018年）を保有する都市国家です。1人当たりGDPは7.2万ドルで、日本の3.9万ドルを大きく超え、経済的に発展しています（2021年IMF推計）。その理由について断片的にご存じの方も多いかと思いますが、今回は簡単にシンガポールの経済発展の歴史を振り返りつつ、近年の政府方針の1つである「30by30」（2030年までに食料自給率を高める取り組み）について、具体的な政府

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            アフリカでの日本のプレゼンスとグローバル人材育成の要件

            　2021年、外務省による日本の海外在留邦人数は135万人。長期滞在者が81万人、永住者が54万人である。日本の人口全体1.26億人の約1.1％に相当する。 　韓国では400～600万人が海外で生活しているといわれており、人口の15％相当である。欧州も同様で、オランダ、アイルランド、北欧などでは、職を求め国外に居住することは当たり前となっている。欧州や米国で働くことは一般的で、ドバイやアフリカ、アジアでも多くの人が働いている。 縮退する日本と、その処方箋　今後、日本市場は

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            初のフランス語圏アフリカから生まれたユニコーン企業、WAVEとは

            今週からスタートアップ関連のカンファレンスに出席するために西アフリカのセネガル、ダカールに来ています。新型コロナもあり、このような対面のイベントがここ2年ほどありませんでしたが、久しぶりにアフリカのスタートアップ関連の起業家、投資家、関係者が集まる機会となりました。 先日、MagnittがQ1 2022 Africa Venture Reportを公開しましたが、22年第1四半期(22年1-3月期)のアフリカのスタートアップ投資額は1,200百万米ドルを記録しました。昨年対

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            スマートシティ先進国シンガポールの最新取り組み

            去年11月、世界のスマートシティのランキングの一つであるIMD Smart City Indexにおいて、シンガポールが3年連続で1位の座を獲得しました。シンガポールは他にもEden Strategy InstituteのSmart City Government Rankingで1位、2thinknowのInnovation Cities Indexで5位と、都市別スマートシティおよびイノベーション関連のランキングにおいて必ず上位に現れます。 私自身、今年でシンガポール在

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            中国ビジネスにおいて、「従業員が提供するサービス品質」を高い水準で維持しつづけることは可能なのか？

            　中国に住んでいる（いた）方や、中国とのビジネスを経験する中で何度か訪問した方なら、体感的にご理解いただけるかもしれませんが、このお題、中国でビジネスをする上で、終わることのない（≒日々ご苦労される、悩まされる、改善を続けていくしかない）重要なテーマです。私も2002年から、事ある度に考えてきました。 　残念ながら、結論、答えには辿り着いておりません。そもそも、時代や経営環境、競争戦略上、常に正しい答えはないという前提かもしれません。そのような中で、少しでも答えに近づける、

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            アフリカスタートアップ、　2022年はケニアに注目！？

            2022年も3ヶ月が経ちましたが、アフリカスタートアップの勢いはどうでしょうか？3月1日時点で累計11.2億USドル（約1,360億円）を調達*しており、単純に6倍すると年間で8,000億円、過去最高を記録した昨年を超える勢いです！ 特に注目したいのが、勢いを取り戻してきたケニア。今回は前半で2021年までのトレンドをおさらいしてから、後半で今年のスタート（第1四半期）について触れたいと思います。そして、ロシアによるウクライナ侵攻の影響についてもコメントします。 *Disr

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            プライマリケアを担う薬局をDX化することでアフリカのヘルスケアの未来が変わる

            　昨年の11月の記事で取り上げたナイジェリアでオンラインの医療保険サービスを展開するReliance Health（リライアンス・ヘルス）が今月、アフリカのヘルステックで最大規模の40百万米ドルの資金調達をシリーズBで行いました。リード投資家は米国の老舗のVenture CapitalであるGeneral Atlanticで、同社にとって初めてアフリカのスタートアップへの投資案件ということでも話題となりました。 　アフリカのスタートアップ投資は引き続きフィンテックの分野に多

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