変化

地上波を主として放送されるメディアの映像では、どの国のどの都市でもマスクをしている人が大半です。新型コロナウィルス感染で全世界的にパンデミックとなる前は、日本に来日する外国人が、花粉症の時期や、冬のインフルエンザの時期に予防としてマスクを着けている人が多い日本の状況に怖さを感じたと言います。

なぜなら、市中でマスクを着用している人は病人である。という認識が、来日している多くの国の人達の認識にあったため、予防として多くの人がマスクを着けている日本の状況を見て、病気が蔓延しているという感覚に陥る人が多くいたと言います。確かに新型コロナウィルスの世界パンデミック前は、どの国のどの都市の映像でも、マスクを着けている姿が常態化している。という映像は見たことが無かった気がします。

何が言いたいかというと、『意識が変わる』という事は、パンデミックやその対策としての都市のロックアウトなど、今までの常識を覆す程の自らの命にかかわるようなドラスティックな出来事が起こると変わるんだ。逆に言うと、そのくらいの事がないと変わらないんだ。という学びを得たということです。

企業の経営者が昔から『社員の意識改革が必要だ。』『社員の意識を変えないとダメだ。』そのために何をすればいいのか。というテーマで悪戦苦闘して来ました。いや、今も特効薬的な方法は見つからないままですが。

でも、考えてみて下さい。今は、リモートワークや、交代での出勤がコロナ禍で普通に社員に受け入れられていますが、平時では、残業の制限やワークシェアリング、リモートワークの導入を、こんなに平然と社員に受け入れてもらえることはなかったのではないでしょうか。

平時に今のような労働条件を半ば強引にも推進すれば、労働組合や世論がマスコミを賑わせ、企業や時の政府が大きく責め立てられたことでしょう。そして、今のような労働条件の常態化は実現していないのではないかと思います。

経営者が思い悩んだ『社員の意識の変化』が、皮肉にも今もたらされていると言えます。

ここに『社員の意識を変える』一つの答えとして、経営者の意図で、社内に言葉や社内施策を使って所属する社員の意識を変えるのは難しく、社員の意識を変えるには、環境そのものを抜本的に変えるほどの強烈な環境変化を提示する必要がある。という事が分かったと言えます。

厳しい環境の提示をイメージするのは浅はかと言わざるを得ません。社内において、自社をとりまく業種、業界全体としてマーケットを捉えるなど、大きな範囲の高い視座で、経営者がドラスティックな環境の変化を提示するイメージを持ちましょう。

さらに『コロナ禍の意識の変化』は、経営者、従業員、自営と働く立場にかかわらず「コロナ前には戻らない。新しい生活習慣（ニューノーマル）になっていく。」と直感的に感じている人が多いと思います。

直感的なのは、新しく習慣となるものが何なのか、未来の具体的なイメージが周知されていないためでしょう。ここも経営者は認識しておきましょう。

ここまでの話で、経営者の皆さん、どうでしょう。この変化はあなたにとって大きなチャンスではないでしょうか。ぜひぜひチャンスにしましょう。まだ新しい習慣が周知されていないということは、新しい習慣になるようなものを世に出していくチャンスだと言えるのですから。

この月間メルマガは、資金繰り表を活用した経営を推進しながら、GDPの推移と人口統計資料を主軸の考察資料として、皆さんと情報共有しながら自らの経営、ビジネス雑談の深みに役立てていただければ幸甚との思いから続けています。

コロナ禍においては、目先の資金調達として、補助金や助成金、新型コロナウィルス感染症対策融資に注意がいき、本業で本質的な経営改善をしようという意欲が後回しになってしまっているところも多いです。

そういうところも、今一度足元の資金から、今後どういう方針で経営していくことが事業継続に繋がるのか資金繰り表を活用した経営に立ち戻って頂きたいと思っています。

コロナ禍でコロナ関連の話題に目が行きがちですが、少子高齢化した日本の人口問題では、病気は当然コロナだけではなく健康対策が必要だし、国際的な移動規制で、グローバル化したサプライチェーンや消費循環は崩壊し、人の移動も強制的に制限されたことで日本の人口問題の解決方法の一つとした移民の受け入れも停滞しています。移民受け入れを諸手を挙げて賛成している訳でもないのですが。

日本の人口は2020年10月20日発表で1億2,588万人、前年比で30万人近く減少しています。毎月約30万人近く減少中です。

経済的な視点で見ても、労働年齢人口の低下は、高齢者を健康保険、介護保険の財源で支えるとする現行制度では、労働年齢若年層に大きな負担となり、若年層の希望を奪いかねません。

このままでは、国内で産業人口（外国人を単純労働力と考えるはやめましょう）の不足を補う事もできません。

皆さんは、総務省の人口統計の中に〈日本人人口〉という統計指標があるのをご存じでしょうか。国籍の移動による純増も入っているのですが、前年同月比で毎月約50万人近く減っていっています。日本人が居なくなってなってしまう。といった極論的不安を煽るわけではないですし、このご時世に民族主義を主張したいわけではないのですが、そこはかとない言葉に出来ない不安感を感じるのは私だけではないのではないかと思います。

まずは、みんなで関心を持ち話題に出していく事で、解決策を見いだしていけるようにしましょう。コロナが全世界の人の意識を変えたように、日本の中で人口減少がドラスティックな話題として蔓延すれば、解決に向けて意識が変わり、解決策が生まれ、実行までされるようになるはずです。

【令和2年10月1日現在（概算値）】

＜総人口＞　1億2588万人で，前年同月に比べ減少　▲29万人（▲0.23％）

【令和2年5月1日現在（確定値）】

＜総人口＞　1億2589万5千人で，前年同月に比べ減少　▲28万6千人（▲0.23％）
・15歳未満人口は　1510万5千人で，前年同月に比べ減少　▲18万6千人（▲1.22％）
・15～64歳人口は　7471万人で，前年同月に比べ減少　▲40万4千人（▲0.54％）
・65歳以上人口は　3607万9千人で，前年同月に比べ増加　30万4千人（　0.85％）
＜日本人人口＞ 1億2340万人で，前年同月に比べ減少 　▲49万9千人（▲0.40％）

人口推計（令和2年（2020年）5月確定値，令和2年（2020年）10月概算値）　（2020年10月20日公表）（総務省統計局）より抜粋

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