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確定申告あれこれ

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主に2016年(2015年度分)の確定申告に向けて、初歩的なことをまとめていきます。
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#住民税

【第1回】確定申告ってなに?

1月下旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
フリーランスや経営者など事業主の方にとっては、
面倒で憂鬱という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私自身、何度も確定申告をしてきた経験があり、
私自身の知識のアップデートをしつつ、
経験が少しでも皆さんのお役に立てればと思い、
今回、確定申告に関する初歩的な内容について、
シリーズ化してまとめてみたいと思います。

まず第1回目の今回は、

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【第2回】確定申告と私

私、平日は会社員として働いております。
↑この一文を見て、「会社員であれば、
年末調整で完結するから確定申告は不要なのでは?」と、
思われる方もいるかもしれません。

ですが、社会人になってからは1~4年目の2002年~2005年を除き、
全ての年で確定申告をしました。
もちろん、今回の2015年分も確定申告をします。
さらに、大学時代の4年間のうち3年間、
1999年~2001年も確定申告をしま

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【第3回】所得の種類

「【第2回】確定申告と私」で、
いろいろな種類の所得が本文中に登場しました。

税金を計算するためのベースとなる「所得」。
この「所得」は「収入」と必ずしも同じではなく、
内容により10種類に分けられ、それぞれ計算方法が決められています。

今回は、それぞれの所得と計算方法について、簡単に説明します。

(1)給与所得
勤め先から支払われる給料や賞与、賃金など。
会社員の方はこちらが主な収入手段の

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【第4回】総合課税と分離課税

「【第3回】所得の種類」で、10種類の所得について触れました。

その10種類の所得をもとに、1年間の税額を計算しますが、
ただ、単純に合算するわけではないのです。

今回は、2つの課税方法、
「総合課税」と「分離課税」について説明します。

(1)総合課税
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・一時所得
・先物取引(FX等)以外の雑所得
・土地、建物、株式以外の譲渡所得

が該当します。

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【第5回】必要経費って?

【第3回】所得の種類で、
必要経費を収入から差し引く所得がいくつかありました。

今回は、その必要経費について説明致します。

必要経費とは、簡単に言ってしまうと、
「その収入を得るために支出した費用」のことを言います。

例えば、販売業であればその販売するものの仕入代金や輸送料、
店舗の光熱費や家賃もしくは固定資産税、減価償却費などが該当しますし、
フリーランスのライターさんなら、取材時の交通費

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【第15回】会社員の確定申告

会社員の場合、基本的には源泉徴収や年末調整で所得税を納めており、
会社の給与以外の収入がなければ確定申告は不要な場合がほとんどですが、
会社員であっても確定申告が必要なケースや
確定申告をするとお得なケースがあります。

今回は、それらの主なケースについて説明致します。

(1)確定申告が必要なケース
以下の条件に該当する場合は、確定申告が必要になります。

・年間の給与収入金額が2,000万円を

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【第18回】油断しないで、住民税!

確定申告で申告書を提出して所得税の税額を確定し、
過不足があれば還付や納税を行い、所得税については完了です。
所得税については…です。

この書き方、まだ何かありそうに感じますよね。
そう、あるんです!住民税です。

住民税は「前年課税」という仕組みを採用しており、
前の年の所得をもとに税額が計算されます。
その所得を確定するのは確定申告なんですが、
確定申告で確定した所得をもとに税額が計算され、

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【第19回】住民税の種類

実は、「【第17回】申告後の納税・還付の方法」まで作成し、
所得税の確定申告に関する内容としてはひと区切りついたと考えて
このシリーズもひと区切りつけようかと考えていました。

前回「【第18回】油断しないで、住民税!」を作成したら、
住民税についてももう少し書いておく必要があると感じたので、続けます。

今回は、住民税の種類について説明致します。
4種類あります。

(1)均等割
非課税となる金

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【第20回】住民税の所得控除

「【第8回】所得控除(その1)」「【第9回】所得控除(その2)」で
所得税の所得控除について説明しましたが、住民税にも所得控除があります。

ここでは、所得税の所得控除と取り扱いの異なるものについて説明します。

【保険料関連の控除】(1)生命保険料控除
生命保険、個人年金保険、介護医療保険の保険料を支払った時の控除。
所得税同様、2011年12月31日までの保険契約と
2012年1月1日以降の保

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【第21回】住民税の税額控除

「【第12回】税額控除」で所得税の税額控除について説明しました。
住民税にも税額控除があるので、今回説明致します。

(1)調整控除
配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、
所得税と住民税の間に控除額の差が生じたため、
その差による負担増を調整する目的の控除です。

(個人住民税の課税所得金額が200万円以下の場合)
・所得税との人的控除額の差の合計
・住民税の課税所得金額
のいずれかのうち、少

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