【第20回】住民税の所得控除

「【第8回】所得控除（その1）」「【第9回】所得控除（その2）」で
所得税の所得控除について説明しましたが、住民税にも所得控除があります。

ここでは、所得税の所得控除と取り扱いの異なるものについて説明します。

【保険料関連の控除】

（1）生命保険料控除
生命保険、個人年金保険、介護医療保険の保険料を支払った時の控除。
所得税同様、2011年12月31日までの保険契約と
2012年1月1日以降の保険契約で計算方法が異なる。

（2011年12月31日までの保険契約＝旧契約）
生命保険での控除額　3万5千円まで
個人年金保険での控除額　3万5千円まで
計　7万円まで

（2012年1月1日以降の保険契約＝新契約）
生命保険での控除額　2万8千円まで
個人年金保険での控除額　2万8千円まで
介護医療保険　2万8千円まで
計　7万円まで（8万4千円とはならない。）

旧契約と新契約の両方がある場合は、合計して新契約での限度額となる。

（2）地震保険料控除
地震保険や、2006年12月31日までに契約した長期損害保険契約にかかる
保険料を支払った時の控除。

地震保険は2万5千円まで、長期損害保険は1万円まで控除される。
両者を合計する場合は最高2万5千円までの控除となる。

【本人や家族の状況に応じた控除】

（3）配偶者控除
合計所得が38万円以下の配偶者がいる場合の控除。
（ただし、他の家族の扶養にも入っている場合は、扶養控除との選択）

所得税での「パート収入の103万円の壁」は、
住民税では「100万円の壁」になります。

給与所得の計算で65万円の給与控除があるので、
100万円－65万円＝35万円となり、
35万円以下だと住民税が非課税になるからです。

配偶者控除の控除額は33万円（配偶者が70歳以上なら38万円）。

（4）配偶者特別控除
合計所得が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合の控除。
（ただし、他の家族の扶養にも入っている場合等は、対象外）
控除額は配偶者の合計所得金額の増加に伴い減少、最高は33万円。

（5）扶養控除
合計所得が38万円以下の親族を扶養している場合の控除。
控除額は扶養親族の年齢等の条件によって異なる。

・16歳以上19歳未満　33万円
・19歳以上23歳未満　45万円
・23歳以上70歳未満　33万円
・70歳以上　同居の場合45万円、その他の場合38万円

（6）寡婦（寡夫）控除
以下の条件を満たす寡婦または寡夫である場合の控除。

・寡婦　
（ケース1）夫と離婚または死別（生死不明）、扶養親族がいる
　本人の所得が500万円以下の場合 → 30万円控除
　本人の所得が500万円を超える場合 → 26万円控除

（ケース2）夫と死別（生死不明）、扶養親族なし
　本人の所得が500万円以下の場合 → 26万円控除
　本人の所得が500万円を超える場合 → 控除なし

・寡夫…妻と死別、扶養家族がいる
　本人の所得が500万円以下の場合 → 26万円控除
　本人の所得が500万円を超える場合 → 控除なし

（7）勤労学生控除
働いている学生が受けられる控除。
給与所得65万円以下（収入130万円以下）であるという条件があり、
親の扶養からは外れる可能性がある。

私も、学生時代に受けた控除であった。
控除額は26万円。

（8）障害者控除
本人もしくは配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合の控除。

障害者1人につき26万円、特別障害者は30万円、
特別障害者と同居している場合は53万円が控除される。

（9）基礎控除
全ての人が対象となる控除で、控除額は33万円。

※この記事は、投げ銭スタイルを採っております。

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Last Update 2016.02.13