「同意なき買収」とは買収対象会社の「取締役会」の賛同を得ずに行う買収を言うが、尊重されるべきは「株主共同の利益（企業価値）」の確保、向上という。
防衛策の例として、新株式・新株予約権の発行（買収者の議決権比率を低下させる）や種類株式（拒否権付株式）があるが、事前の開示により株主や投資家の理解を得る必要があるとする。
発行可能株式総数や新株予約権・種類株式の内容は登記事項となり、謄本上でも閲覧できるので、未上場会社でも登記簿を確認すれば経営陣の認識を予測することが可能。
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