有報を提出する調達額はいくらか/金商法改正で開示負担を軽減、スタートアップ 1 松本 花絵 2024年6月15日 19:53 有価証券報告書を提出するのは上場会社で、未上場の場合は募集額1億円未満であれば不要となる。この額を引き上げ、監査・開示の負担を減らすことで大型の資金調達を後押しする金商法の改正を行うという。金額で開示を求める必要性は大きいが、単なる額だけでなく引受人の人数や種類によっても要不要の基準があれば良いと思う。 非上場スタートアップでも大口資金調達しやすく 開示免除基準を緩和 - 日本経済新聞 政府はスタートアップが大口の資金調達をしやすくなるよう規制を緩和する。資金調達時に文書の開示が必要になる金額を現在の1億円 www.nikkei.com #日経COMEMO #NIKKEI ダウンロード copy #nikkei #日経COMEMO #司法書士 #株式会社 #第三者割当増資 #資本政策 1 この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか? サポート