スリランカに続き南アジアは経済危機のドミノ倒しとなるか。ケジメをつける世界。他

先週のノルドストリーム１の再稼働により、ドイツはひとまず安堵の表情を浮かべます。それでも深刻なエネルギー不足に襲われるドイツ（とEU）は、極寒の冬を迎える可能性があります。6月頃に露からのエネルギー購入を、来年までに９割削減すると宣言したEU。決定までに、冬を越せる分だけのエネルギーを確保しておきたかったのだと思いますが、この作戦は失敗に終わりそうです。

WHOがサル痘の緊急事態宣言。会議では反対多数でしたが、テドロスの独断で緊急事態宣言。専門家の意見を無視しているじゃないかとの批判が出ています。何かが棄損されている気がします。これでは、パンデミックを流行らせるシナリオが存在するぞと民衆から疑われても仕方ありません。米は5月に、すでに80万本のサル痘ワクチンをデンマーク企業に発注しているそうで、更にオーダーが増えるのかどうかに注目したい所です。一旦在庫を抱えてしまったら、減らすしかありません。

ネパールで、財務大臣が、権限の無い外部の人間を招き入れ、特定企業を優遇するために税率を操作した疑惑が起こり調査されています。その証拠となる当時（5月）のCCTV映像は何者かの手によって消去され、証拠隠滅が図られました。去る3月頃には、ネパールでは、中央銀行と財務大臣が揉める事件がありました。中銀が、米国からの不明な入金があった口座を凍結したのですが、その報復として逆に中銀総裁が財務省関係者により組織されたチームに調査されました。その結果どうなったのか忘れましたが、ネパールでは財務省と中央銀行の対立が続いており、大規模な金融犯罪が明らかになりそうな勢いです。ネパールは、このまま行くと外貨準備が年末か年明けに枯渇すると予測されています。それまでに財務省の腐敗を明らかにし、他国から信頼される統治状況にしたい所なのだと思います。

シンガポールに逃亡したスリランカのラジャパクサ元大統領ですが、過去の内戦における犯罪責任を問われる形で、南アフリカ拠点の正義を追求する団体によって、シンガポールの司法長官に刑事告訴されました。こうした他国の事件の刑事告発は、シンガポールでは異例であるとのことです。ほぼ内戦状態のスリランカですが、抗議のターゲットが国家権力から富裕層へと移行するのではないかとの分析がイギリスから上がっています。国の立て直しの為には権力の腐敗の除去が必須で、そうでなけばIMFや他国からの融資を受けられません。債権国の中国やインド、日本がスリランカを助けるというような動きは、今のところ無いように見えます。スリランカもネパールも、過去のケジメをつけようとしているように見えます。

3月頃に米国寄りの大統領に変わったパキスタンですが、そろそろ経済がやばいんじゃないかと報道されはじめています。IMFの融資も、満足には受けられていない様子。南アジアの状況が変わり始めています。

先進国が無制限に金を擦り続けて経済を回し、それによる援助を、おそらく紐付きという形で受けてきた開発途上国。という構図だったと思います。この資本主義延命システムが瓦解した今、途上国がドミノ倒しに経済崩壊しそうな勢いです。それが南アジアで起こるとすれば、スリランカの次はパキスタン。パキスタンの次はネパールでしょう。いつの間にか南アジアの優等生と化していた、今のところ経済危機の報道がないバングラディッシュですが、好調と言われているバングラディッシュ産の輸出先の９割は米国なので、米国が崩れたらバングラディッシュも続くのだと思います。

米欧諸国を初めとする先進国間、グローバルエリート界隈では、空前の辞任・退任ブームが起こっています。英ボリスジョンソン辞任。伊ドラギ辞任。独フォルクスワーゲンCEO辞任。中国恒大集団CEOら辞任。竹中平蔵パソナ取締役辞任。安倍晋三元首相暗殺。ナイジェリアのOPEC事務局長死亡（死因不明）。スリランカラジャパクサ大統領国外逃亡（Eメール辞任）。電子国家エストニア首相辞任。コロ対司令塔ファウチ退任発表（25年1月末迄）。どう見ても天気は快晴ではなく、大嵐。世界各国が、過去のケジメをつけようとしているように見えます。世界が今、物凄い勢いで動いているように感じます。

英ブレア元首相が、「西洋民主主義優位が終わり、世界は少なくとも二極化し、多極化する可能性」に言及しました。世界多極統治の可能性については過去記事で触れていますが、米欧諸国が衰退しBRICSが台頭するという意味で、日々世界の報道に注目していれば、今更見新しい視点というわけでもなく、全くその通りに思います。しかしながら、BRICSが世界の半分か残りの３分の２、つまり欧米以外の諸国を統治するようになるとして、インドや中国、ブラジルをこの目で見たことがある身としては、BRICSが統治する世界に住みたいと思えないのも事実です。

トランプ元米大統領が救世主となり世界を救うとする期待がありますが、どうでしょう。トランプはいつまでたっても帰ってきませんから、言動だけ見ればやってることは出会い系のサクラと同じです。日本のTK問題が米国まで波及するなら、中間選挙前に共和党やトランプの立場も少なからず揺れるはず。それでもトランプ的なものが続くとすれば、24年の大統領選には、代わりにケネディ弁護士辺りが出馬するのではないでしょうか。根拠はありません。