中国が約束を守れば台湾を巡って二つ目の戦争がはじまる展開か

ペロシ米下院議長が訪台しました。これに対して中国外務省は、「政治的挑発」であり「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。王毅国務委員兼外相も「必ず血を流すことになる」と断定し、中国軍は軍事演習の実施を発表。東アジアがいきなり、不安定な状況に陥りました。

蔡英文総統はペロシ議長を歓迎しますが、台北市内では、ペロシ議長が台湾に到着したその夜に抗議デモが起こり、中国のSNSユーザーがこれに反応し、中国本土のSNS上で「一つの中国」が盛り上がる展開となっている模様です。

日本の松野官房長官は、中国の軍事演習が日本のEZZ（排他的経済水域）を含むとして、中国に対して懸念を表明しました。

王毅外相の宣言通り「血が流れる」のであれば、台湾を巡って米中戦争勃発となります。となると、米国はウに加えて二つの戦争を展開することになり、二つの戦争は米国にとってリスクとなります。

米中戦争が始まると、日米欧諸国は米側につき、露の時と同じように、まずは中国に経済制裁を加えることになります。

露が米欧勢の経済制裁に耐えることができたのは、露が低成長で、かつ、金や天然ガスなどの現物資産を持っていたからだとする見解があります。

露は西側の制裁と同時に、国内の欧米系企業や利権屋を追い出し、彼らの資産を没収し、そして事実上、金とエネルギーに担保されたルーブルを使い、中国とインド（BRICSグループ）との交易を促進した結果、7月28日のIMFの世界経済見通しで、ロシアの実質GDP成長率はマイナス8.5%からマイナス6.0%へと上方修正となりました。

今度、制裁を受けることになるであろう中国は、露とは異なり低成長ではないし、目立った現物資産もありません。中国の場合は、投資に次ぐ投資よる急成長で、グローバルマーケットに深く入り込んでいるので、日米欧に経済制裁を仕掛けられてしまったら、既に大変な中国経済は、更に酷いことになるはずです。

東アジアがキナ臭くなり、日本はどうかというと、安倍元首相の暗殺が自民党清和会政治の終わりの始まりを告げ、続くTK事件により、TKの改正案との類似性が指摘される自民党の改憲案に沿った形での憲法改正が難しくなっています。憲法改正論議よりも、TK問題の解決が順序として先であり、普通に考えて、怪しい団体が絡んだ改憲案は「罠」の可能性があるため乗れないわけですが、目の前の有事となれば話は別という展開になるのでしょうか。

TK問題と言えば、日韓プラス米国をも巻き込み、トランプ元米大統領も絡む国際的案件で、1970年代以降の共和党との繋がりも指摘されているのですが、NYT（国際版）紙面では、目立った報道が見当たりません。大嫌いなトランプを叩き潰すには絶好のタイミングのはずですが、何かに遠慮しているのか、ニューヨークタイムズ（インターナショナル版）はこの件で饒舌さを欠くように感じます。

話題が逸れましたが、中国が「必ず血を流す」と言っているからには、身構える他ありませんが、これにより誰が得をするの？という点に注目していきたい所です。