再エネと省エネの議論を加速させてください【各政党に聞いてみた】
こんにちは。350 New ENEration (以下NewENE)です。
9月23日の気候危機アクションデーにあわせ、議員対談の中で、各政党がどのように気候危機対策を考えているのか意見交換を行ってきました。
対談では「私たちが求める５つのポイント」についてお話しました。
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
ポイントごとに以下政党の違いを見ていきたいと思います！
対談したのは、公明党・輿水恵一議員、
立憲民主党・山崎誠議員、
日本維新の会・小野泰輔議員、
日本共産党・笠井亮議員、吉良よし子議員、山下芳生議員
れいわ新選組・櫛渕万里議員、社民党・福島みずほ議員
自民党の秋元真利議員はいち議員として対談致しました。
また、今回、国民民主党の議員とは対談がかないませんでした。
私たちが求めるポイント「❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速」について
今回が要望書で求めた最後の項目です。「再エネと省エネの議論を加速させて！」に対する各政党の微妙なスタンスの違いも見えてくると思うので、是非どの政党も見ていただけたら嬉しいです。
具体的には、東京都太陽光パネル設置義務化などの例をあげ、
環境省は、2025年度までに「脱炭素先行地域」を少なくとも100箇所設定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行する計画です。地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及のための議論が進展することを歓迎します。その一方で、2030年代に100か所を促進地域とするだけでは、パリ協定の1.5℃目標の達成（また脱炭素の実現）には足りません。国の目標と、地域の取組が連携がとれているかどうか、国会議員・地方議員の皆様が注視し、気候危機を回避するべく最大限の取組が実現できるよう求めます。
と要望しました。
自由民主党の回答(環境担当よりご回答いただきました)
ご指摘の通り、2050 年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す「脱炭素先行地域」を2025 年度までに少なくとも100 ヶ所選定するとされているところですが、これに加え、地方自治体の意欲的な取組みを財政面で後押しするために政府は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」創設しています。
さらに、本年の通常国会で地球温暖化対策推進法を改正し、株式会社脱炭素化支援機構を設立して、脱炭素に向けた民間投資の呼び水としての資金供給を行っていくこととなりました。自民党としても、こうした政府の取組みを後押ししつつ、更なる再エネの普及に取り組んでまいります。
“地球温暖化対策推進法を改正” “株式会社脱炭素化支援機構”の設立……といったワードが出てきました。こうした動きが実際再エネの拡大を促すのか、注視していきたいと思います。
公明党(対談は輿水恵一議員)の回答
対談の中での回答とさせていただきました。
国民民主党(今回対談はかないませんでした)の回答
2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、蓄電池や合成燃料等の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅な CO2削減をめざします。
日本維新の会(対談は小野泰輔議員)の回答
➢ 再生可能エネルギーのさらなる普及拡大は、脱炭素社会の実現にとって非常に重要と考えています。
➢ 普及のためには、単に発電設備を置くというだけでは足りません。再生可能エネルギー開発を可能とする規制緩和や、それに合った送配電インフラの整備や既存電源との調整、電力市場改革など、トータルで進めていく必要があります。日本維新の会は、しがらみを断ち切り、既得権益に囚われることなく、再生可能エネルギー導入推進のための改革を進めてまいります。
立憲民主党(対談は山崎誠議員)の回答
気候危機、ロシアによるウクライナ侵略等による資源価格の高騰、電力需給逼迫など、エネルギー資源を輸入に頼る日本社会の脆弱性が顕在化しています。原子力発電については頻発する地震、武力攻撃のリスクを抱えています。東京電力福島第一原発事故は未だ収束の途上にあり、事故の教訓である安全最優先に妥協は許されません。
立憲民主党は、国民の生活を守るために、エネルギーの安定供給を目指し、輸入に頼る化石燃料依存、未来にリスクと負担を残す原子力発電依存からの早期脱却、省エネの更なる推進と再生可能エネルギーへのエネルギー転換を実現します。
地域主導で省エネ・再生可能エネルギーの導入を進め、自治体・企業・コミュニティや市民の力が生きる新しいエネルギー社会を実現します。資源購入のために地域外に流出していたお金の流れを、地域内でまわる新しい経済循環に転換します。
立憲民主党は、以下のような政策を提案しています。
●エネルギーの地産地消に繋がる屋根置き太陽光発電の普及を進めます。新築住宅・建物への太陽光発電（または太陽熱利用）の設置原則義務化、小型蓄電池とのセット導入、屋根貸し方式による初期費用ゼロの太陽光発電を推進します
●農地や林地、海洋における再生可能エネルギー発電事業を推進、エネルギー兼業で収入アップを実現する「農山漁村ベーシックインカム」を創設します。エネルギー事業の収益が農林漁業者を支えるエネルギー兼業を推進します
●再生可能エネルギー開発事業についてゾーニングの徹底、地元合意、地元参画を要件にして乱開発を防ぎます。地域参加を確保するための地元企業や市民の出資を促進します。太陽光パネル、蓄電池のリサイクルビジネスを支援します
●再生可能エネルギー、蓄電技術への支援を強化、太陽光パネル、風力発電設備などの再国産化を目指します
●送配電網の整備を加速化し再エネ発電に対する出力抑制を最大限回避します。地域のオフグリッドも視野に、地域分散ネットワークを支える送電網の整備を国の事業として行うとともに、蓄電設備の整備・運用を国主導で進めます
具体的な政策の提案が５点。特に「エネルギー事業の収益が農林漁業者を支えるエネルギー兼業を推進します」「再生可能エネルギー、蓄電技術への支援を強化、太陽光パネル、風力発電設備などの再国産化」など気になるワードがありますね。
日本共産党(回答は笠井亮議員)の回答
＜回答＞ 昨年の「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の改正で、自治体領域としての温室効果ガス削減計画（「実行計画」）を都道府県・政令市、中核市は義務として、その他の一般の市町村は努力義務として、策定が求められています。
環境省が取り組んできた「2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明」する自治体を増やす取り組みでは、自治体数の43％（766）、人口では97％に達しています。昨年10月時点では実行計画の策定・改定を予定している自治体は44％でした。実際に省エネルギー・再生可能エネルギーを進めるためには、自治体レベルでの取り組み（目標設定、計画策定・実施など）による温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減が必要です。
人口が密集している地域のほうが、使用エネルギーが大きいので省エネルギーの効果が大きく期待されます。他方、人口密度が少なくて自然豊かな地域は、使用エネルギーが少ない一方、再生可能エネルギー導入の可能性が高く、カーボンニュートラル（ＣＮ）を実現しやすく、それ以上の再エネ供給も可能と考えられます。人口密度の高い地域の自治体は、少ない地域の自治体との連携を模索しなければなりません。
自治体の実行計画をどう作り上げていくのかという点では、「気候市民会議」の取り組みに注目しています。イギリスの自治体では市民参加の観点から、市民の年齢や職業、階層などに応じて“くじ引き”（対象から確率論的に抽出）で参加者をつのる仕組みが広がっていますが、日本では札幌市や武蔵野市での経験があります。2030年までの集中的取り組みと、50年までの「実質ゼロ」に向けた息長い取り組みのためには、市民への情報提供・共有とともに、市民の要望・知恵を生かした取り組みが必要であり、「気候市民会議」は省エネルギー・再生可能エネルギーの議論を拡大する重要な発信地となります。
新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化は、太陽光発電のために森林を犠牲にすることなく、都市部の屋根の活用や農地でのソーラー・シェアリング、耕作放棄地の利用を提起していた私たちからみても、重要な前進だと思います。ただ東京都の場合、提案が唐突で、しかも大手住宅メーカーが中心となっています。「公正な移行」のためには、地域の工務店なども積極的に関われるような情報提供と視点をもった制度への発展が必要です。
環境省は先行100地域を選んで、典型づくりとともに、多くの自治体が追随することを期待しています。しかし自治体のおかれている状況は様々で、とくに計画や施策立案を担う専門的な人材をどう手当てするか深く悩んでいます。そうした自治体にとっては、踏み出そうにも「自助努力ありき」であり、域外コンサルタントへの丸投げになりかねません。脱炭素の息の長い取り組みを、伴走しながら支援する仕組みや、専門的な人材を自治体が安定的に雇用する支援など、国や県が、市町村の力量・到達度，目標レベルに応じ，ＮＧＯの協力も得て重層的に支援策を用意し，ステップアップを支えていく体制が必要です。
これらの議論を加速させるために、大いに知恵と力を出し合いたいと思います。
自治体の「自助努力ありき」の現状に対する課題感、気候市民会議への注目が伺えます。東京都太陽光パネル設置義務化の課題についてもお伺いできたので、さらなる具体的な提言・提起がされることに注目したいと思います。
社民党(社民党政策審議会)からの回答
気候危機対策の基本は、再生エネルギーの推進と省エネ、エネルギー利用の効率化である。行政やエネルギー事業者、企業の取組みと、これを支える社会合意がともに必要であり、国民的な議論が求められる課題である。
いかがでしたか？
「再エネと省エネの議論の拡大」といっても、政党ごとの考えは全く（あるいは微妙に）異なりますよね。
また、要望書で述べたように、政府と地域の取り組みが連携できるかどうか、地域の取り組みを政府がより後押しできるかどうかにも注目しています。
私たち市民も、
地元の議員さんに「再エネや省エネの議論はどうなっていますか？」と質問することで、地域主導の動き（さらに政府方針）を促すことができます。
（地域の議員さんだとごく稀に「再エネより石炭火力のほうが環境に良い！」「温暖化は嘘だ！」と考えている方もいたり……しますので、そうしたひとりひとりの議員さんの考えを知ることも重要かもしれません……！）
9月23日の世界気候アクションデーから始まった、各政党ごとの「要望書への回答公開＋対談で感じた課題感」投稿シリーズは今回で終了です。
（記事内での回答に対して「こう思った！」などありましたら是非ＳＮＳで引用＋シェアしてくださると嬉しいです）
今回の対談を通して、政党ごとに見えている課題や注目しているポイントが違うんだなということを改めて感じました。
また、対談を通してより一層「公正な転換」の具体的なロードマップを見たい！知りたい！と感じました。
立憲民主党の回答が一貫して具体的なように思いましたが、実現するうえでの難しさや課題もあるはず。
今後も、政治の動きに注目して、市民サイドからアプローチを行ってまいります。
NewENEはInstagram、Twitterをメインに発信しています。
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