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中身の真実性「森友学園」国有地売却はすでに過去の話か？

佐川元理財局長に「説明や謝罪の法的義務ない」と大阪地裁　森友文書改竄訴訟　2022/11/25 16:55　産経新聞

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５１）が、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、中尾彰裁判長は請求を棄却した。国家賠償法や最高裁判例に基づき、公務員が職務で損害を与えた場合は、個人ではなく国が賠償責任を負うと判断した。

この見出しを読む限りでは、終わったな、と判断できる内容だった。また年数も経過しており社会(メディア)から、忘れ去られして外された感もあって、話題に上がらないと予想できた。まさに熱したヤカンの瞬間冷凍で、この日本は出来ていると再認識させられた。

この二ュースについては利害関係が際立っており、近畿財務局元職員、赤木俊夫氏の自殺をもって妻雅子さんが、元国税庁長官に１６５０万円に対して損害賠償を求めた訴訟で、それが請求棄却されたことだった。

主文には「個人ではなく国が賠償」とあるので、では、再度提訴する場合はその「国家賠償」にするのか、という見方もありまた、
《道義上はともかく》として説明や謝罪をすべき法的義務は発生しない」として、雅子さん側の請求を棄却。国家賠償請求における違法行為を行った公務員の個人責任を否定した最高裁判例である。

その《道義上はともかく》と裁判官が法廷で伝えた意味は、法律制度上では裁けないが民事的な情緒論としては酌量の余地あり、というオマケ付のようにも取れたが、ま、法廷闘争は一応決着した、と裁判長は思っているに違いない。
(■最高裁判所裁判官国民審査は、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度。はそんな時に使うのかと思った)

提訴した妻雅子さんの落胆は察するにあまりあった。そこで考えられるのは、反論かリベンジ(すでに終わっているが)と考えたのは、誰でもおなじで、いろいろ策を練る。またそうしないことには加減収支が収まらないからだった。

同じような事件、が２００９年６月１５日にあった。その事件、

障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件、大阪地裁は２４日、同省元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴、というもので日本人だったら、それを知らないものはいない。

当初、被告？「児童家庭局長村木厚子」被告の写真は、当然のように社会に流布され、さらに当然のようにその「村木厚子」被告は、永田町官僚キャリアがこそこそと不正をした、という程度の社会の認識だった。
またこれも、いつものようにメディア記事は、有無を言わせず「犯人」仕立て記事にして、鬼と龍二頭の首を取ったかのような大見出し記事で、号外前のような派手で気色の悪い記事をつくった。(その反省はいまだ誰もしていない)
社会は社会で、「おおなんてこったい永田町官僚って、これでいいんだ」と手の平「表」(次に大胆な返しがあった)を、しきりに井戸端テーマにして語り合った。その時点で検察官「前田恒彦」検事の「ま」の字もなく、その隠しカード発覚は、随分経ってから、どこからともなく現れた。

どうしてか、よもや、内部(国家司法省職)の職員が、それに関わって証拠品(フロッピーデータ)改ざんしたと、誰が信じただろうか。

はなしはそれでおわらない。
国家司法省トップの首、5.6本が軽々飛んだという不祥事は、前代未聞という話しではすまない悪行だったが、そこに巣食う、内部利権争奪の人事は、おそらく「蘇我馬子」か「藤原不比等」らの耳打ち入れ知恵じゃないかと思うほど老獪でしたたかで、なおかつ責任転嫁のオンパレードで、地獄の閻魔様でも、そこまでしないだろう、という手練手管だった。

以下は資料整理・・・

画像- ぶつだんやさん