11月.12月不動産投資収支とその他

どうも投資家もどきです。

毎月変化のない収支になる不動産投資のため記事を書いていましたが、別のトピックで気になることがあったので記事にしたいと思います。
先日岸田首相が子育て支援をめぐり、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を、来年度から50万円に引き上げる方針を表明しました。これから出産する予定のある方には良いかと思いますが、課題が多すぎると感じました。大きな問題2つ感じています。
1つ目は出産だけの支援だけで育児はその後も長く続くのでその支援が増えないのは出産、育児を点でしか捉えられていないのでは？と感じてしまう。そのため、出産だけでなく、育児支援系で政策を考えていただきたい。
2つ目は保育園問題です。保育士不足で待機児童がまだあるのが現状です。その中で出産、育児で支援今後増えたあとに待機児童増加は容易に想像できると思います。そのため、保育園の人員確保を同時に行わなければ行けません。
少し古いですが、平成24年で厚生労働省の調べによると、指定保育士養成施設卒業者のうち、約半数は保育所に就職していません。
また、保育士の資格を保有しながら保育士としての就職を希望しない求職者のうち、半数以上が勤務年数5年未満であり、早期離職者が多いという問題もあります。
こうした「潜在保育士」が増えていることで、保育士不足の規模が拡大しているようです。
なぜ、このように潜在保育士が増えてしまうかはこの問題は大きく3つあります。
給料が低い、責任が重い、労働環境が過酷です。
この問題を少しでも改善できるところは保育士の給料引き上げを実施して潜在保育士の現場復帰をすることで人員を増やすことで一人にかかる責任、労働を分散することができます。
ここ最近保育園関連の問題が多くニュースになっていますが、元凶は人手不足が大きな要因であることは疑いようのないものだと思います。
是非税金を増やす政策をするのであれば未来の日本を考えて子供関連の政策を取り入れてもらいたいものですね。
今回はその他がメインになりましたが今後もこのようなトピックにも触れていきたいと思います。